先月末、札幌で学会報告をした帰りのタクシーのなかで、聞き覚えのある声が聞こえてきた。運転手さんに方向転換をしてもらった。街角で「あの声」の持ち主が熱弁をふるっている。「北海道からの反乱」というノボリ。政策よりももっぱら「情」に訴えている。タクシーを待たせて、彼の写真を数枚撮る。憲法50条の「議員の不逮捕特権」について語るときの「資料」にでもと思ったのが甘かった。カメラに気を取られているうちに、気がつくと候補者が私の前に笑みをたたえて迫ってきた。アッと思う間もなく、彼の手が私の手をガッチリ捉えていた。やや冷たい手だったが、握力は強かった。
　　それから10日ほどたった7月8日の朝、ＳＢＣ（信越放送）の「Ｊのコラム」に出演した。生番組なので電話出演である。テーマは「参院選の争点」。これまで3回出演しているので、ぶっつけ本番、生放送だ。女性アナウンサーは、「年金問題やイラク多国籍軍問題などいろいろな重要な争点がありますが、先生はどのようにお考えですか」と聞いてきた。私は、「今回の選挙は、参議院の存在そのものが隠れた争点です」と答えた。アナウンサーの声に明らかに動揺が走った。想定していない答えだったからだろう。私はこう述べた。参議院は、衆議院が決めたことをただ追認するのではなく、もう一度考え直すように仕向けるという意味で「国権の再考機関」だ。3年に一度の議員の半分入れ換えという形で、衆議院と参議院の緊張関係だけでなく、参議院内部の構成上の違いもつくり出し、微妙に国政上の修正をはかることができる。89年の参院選で与党が大敗したのは、消費税導入に対する国民の怒りの反映だった。貴族院のような民意抑制機能ではなく、日本の参議院は「民主的二院制」であるゆえに、このような民意の多様な反映を可能にする。〔82年の選挙法改正以降〕政党化が進み、本来の参議院の役割が果たされていない。71年の河野参院議長の参院改革のなかに、参議院は「理の政治」を追求し、強行採決はしないという確認をしたが、年金法改正案は参議院厚生労働委員会で強行採決された。今度の選挙は、89年と同様の事態が起こることが注目されると同時に、参議院の存在そのものが問われる選挙になるだろう、と。アナウンサーは納得した声になって番組は終わった。それでは、実際の選挙結果はどうだったのだろうか。
　　この原稿を書いている11日午後11時20分現在、大勢がほぼ判明した。自民党は改選議席を下回り敗北。民主党が大きく躍進した。民主党は、年金問題などに関連して、国民の怒り、不安、不満の受け皿になったと見られる。だが、投票率は上がらなかった。56％前後。戦後3番目の低投票率だった2001年参院選とほぼ同水準である。ある県の選挙管理委員会はＰＲ用に仮面ライダーを登場させ、「トーッ」と蹴り上げると、ショッカーが「ヒョーッ」とのけぞって「トーッ、ヒョーッ」（投票）キャンペーンをはった。こうした涙ぐましい啓発活動にもかかわらず、有権者の多くは投票所に向かわなかった。これは日本の憲法政治にとって由々しき問題だろう。1971年参院選の59.2％が「驚異的低投票率」として、当時の河野謙三参議院議長は危機感を抱き、参院改革の必要性を説いた。今回の投票率は、その「驚異的低投票率」よりも低かった。ちみなに、私の手を握った候補者は落選した。
　　さて、今回は、『月報司法書士』（日本司法書士会）連載中の「憲法再入門Ⅱ」から転載することにしたい。タイトルは「参議院はいらない？」である。参院選直後ということで、参議院のそもそも論を確認してもらう意味を込めて。

（『月報司法書士』2004年6月号所収）　

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