「いま、この国はきわめて重要な転換点にあります。本法案もまたその一つであります。それを審議する委員会にお呼びいただき、光栄に存じます。さて、冒頭に申し上げたいことは、参議院の重要性です。衆議院安全保障委員会議録を見ると、10月27日から11月17日までの4回の委員会が、ご承知のような事情で野党欠席のまま行われています。11月30日に衆議院本会議で法本案は可決されましたが、報道によれば、審議時間は計14時間20分だそうです。良識の府である参議院では、本法案のもつ重要性に鑑み、より慎重な審議が求められます。6日の本会議において、藤末健三議員（民主党）が、参議院を『再考の府』と呼び、『深い審議』を求めましたが、同感であります。慎重審議を本委員会に期待して、内容に入ります。…以下略」

　　「…そもそも、なぜ、国家のいわゆる『防衛』任務を二階建ての構造にしたのか。その設計の根底には、憲法9条の存在がある。憲法9条は安全保障設計を、軍事力を限りなくゼロにしたところから立ち上げることを要請している。『ヒロシマ・ナガサキ』という核戦争体験と沖縄の悲惨な地上戦体験、アジアの多数の民衆の犠牲の上に生まれた日本国憲法の平和主義は、近代立憲主義が自明視した、国民国家における軍事力の本質性という点をあえて疑い、『軍事的合理性』を制限するにとどまらず、あえて『軍事的合理性』を否定するところまでいった徹底した平和主義を採用したのである。…日本は、世界と違って、軍事に対して徹底してネガティヴな姿勢をとる憲法のもとで、『必要最小限の実力』としてのみ正当性を確保してきたのである。
　　…旧総理府、現内閣府の外局としての位置づけ、自衛隊に現在もなお見られる警察組織的な側面は、とりもなおさず、憲法で軍隊を明確に位置づけることを避けて、あえて警察予備隊として発足し、保安隊、自衛隊となってきたこの国の半世紀の歩みそのものを反映している。…各国で一般的に語られる『シビリアンコントロール』とは異なり、日本型のそれが独特の仕組みを形成してきた。その十分な総括なしに、いわれているような理由だけで『防衛省』にしていいのか疑問である。…
　　…一見すれは、言葉を変えるだけ、国家行政組織法上の合理的な制度整備であり、問題ないとなりやすい。環境というのは重要な国家任務だから、環境庁を環境省にしたのとは決定的に異なる。軍事というものに抑制的な国の姿勢として重要である。
　　防衛庁の説明図には、『すっきりとした行政組織へ』という言葉がある。そんなにすっきりしてどうするのか。あえて『軍』や『国防省』をもたない国はnormalではないが、abnormalではない。世界の軍縮への動きを促進するためにも、日本がこの仕組みをいま変えることは適当ではない。世界が複雑ななかで、日本が果たすべき独自の役割がある。軍事的合理性を高めるところに重点を置いたこの法案には反対である」 「…法案3条2項の構造は、1項で定める防衛の目的以外にも、『同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において』、『別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるもの』を含む。『武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において』という限定はついているが、任務拡大への歯止めはない。もともと自衛隊法第8章にある100条は、土木工事の受託の規定である。教育訓練やオリンピックへの協力などから100条の2、3…という形で、次々と雑則に追加されていったもので、そこには、『自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において』という制約があった。それが、法案3条2項では、雑則にズラズラと追加された海外派遣任務の諸形態を、3条2項の二つの号にして並べて、ＰＫＯと周辺事態対処措置を本来任務に『昇格』させると同時に、法律で定めさえすれば、本体任務に連動するような仕掛けがある。附則第7項以下では、テロ特措法とイラク特措法による派遣が、当該法律が『効力を有する間』、本来任務にリンクするように設計してある。
　　特措法については、それぞれ国会での議論があり、そのような臨時的な法形式を採用した事情が忘れられるべきではない。特にイラク特措法の場合は、『復興支援活動』とはいえ、日本が海外に初めて重装備の部隊を出したわけで、特措法という臨時的法律を頻繁に期限延長する現在のやり方は、立法の作法としてはなはだ疑問である。…」

　　「…すでに物故された皆さんの先輩議員たちは、自衛隊発足を前にして、1954年6月2日の参議院本会議において、『自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議』を行っている。『わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照らし、海外出動は、これを行わない』と決議したわけである。半世紀が経過して、その参議院の決議の意味は変わっていない。…ちょうど50年前の今日、12月12日、国連安保理が日本の国連加盟を全会一致で決定した。国連や世界の反対を無視してイラク戦争を始めたアメリカでも、この戦争に対する見直しの動きがある。そういうときに、『日米同盟』に過剰に傾斜した、この国の安全保障政策の見直しが必要である。…」

　　「首相は職を曠（むなし）うし、政府の言に信なく、議会は愚弄せられ、国民を代表する代議士は暴力団化する。以上を一言で括れば、ほとんど乱世的事相とも評して差し支えあるまい。…もしやむことをえなければ食を撤せよ、民に信なくんば立たず、と古聖はいわれた。信義は死よりも重し、これを今日に翻訳すれば、言行一致し得ぬ場合にはその職を去るべし、これがいわゆる食をすてるに当ると思う。いやしくもかくの如くせざれば、どうして綱紀の支持が出来よう。どこに道義の堅守があろう。民政党は依然として何ら政策に破綻が起った訳ではないと繰り返し、陰に民政党内閣の継続を至当だと主張せるが、しかし、根本が崩れている。彼らが単に多数党たるの故に、彼らの内閣が続いて新たに出来てもそれは、道理上とうてい永続するはずはない。もし永く倒れなければ、国はいよいよ暴力的無道に陥るほかはない。世の中に道義を無視するほど怖いものはない。国民が理性に信頼を失えば何をなすか分らぬ。記者は、近来の世相を諦視して、誠に深憂に堪えない」（『石橋湛山評論集』岩波文庫173～174頁）

　　「今日の我が政治の悩みは、決して軍人が政治に干与することではない。逆に政治が、軍人の干与を許すが如きものであることだ。黴菌が病気なのではない。その繁殖を許す身体が病気だと知るべきだ」（前掲書211頁）。