共同通信ワシントン特派員太田昌克=2006年12月16日配信

　 水島朝穂（みずしま・あさほ）早大教授（憲法）の話

　 大学や旧文部省の罫紙（けいし）に記された資料を眺めていると、天皇機関説事件以降の、大学や憲法学者の寒々とした状況が伝わってくる。「機関」という用語を使わないと誓約した憲法学者は、どのように憲法の講義を行ったのだろうか。だが、大学や研究者の「格付け」は形を変えていまも行われている。国民の「ニーズ」に応え、国家の役に立つ研究や、短期かつ直接に利益を生む研究への助成金の偏重により、大学や学問・研究の世界にさまざまな負の影響が生じている。研究費不正受給問題はその一例といえるだろう。学問・研究の自由はひそかに侵されていく。かつての憲法担当教授たちの姿も、この国の立憲主義が崩壊していく中での「先駆け」だったのかもしれない。さまざまな意味で「今日的」な資料の発見といえよう。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061217/mng_____kok_____000.shtml
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20061216000246

記事掲載紙：
東京新聞2006年12月17日1面トップ記事（写真カラー）
高知新聞2006年12月17日（本記1面トップ、水島コメントなどを2面）
琉球新報2006年12月17日（本記1面中段、水島コメントなどを3面）
熊本日日新聞2006年12月17日（本記、水島コメントなどを社会面トップ）
中日新聞、中国新聞、徳島新聞、河北新報、
ほか多数