安 保関連法案が参議院に送付されてから60日。衆議院の３分の２再可決で法案を成立できるステージに入った（憲法59条2、3、4項）。だが、中谷防衛相の答弁は大迷走し、参議院特別委員会が何度も止まるなど、この法案の深刻な問題性は審議のたびに明らかになっている。この法案の違憲性や問題点に対する国民の理解も進み、日本テレビでさえ、最新の世論調査（9月6日）で65.6％が今国会での成立について「よいと思わない」と報道せざるを得なかった。国会前をはじめ、全国各地で廃案を求める声は日に日に高まっている。これで採決はあり得ない。にもかかわらず、今週、政府・与党は法案成立を強行しようとしている。この状況での「60日ルール」の適用は、「憲法の二院制の趣旨をわきまえない議会制民主主義の破壊」と言わざるを得ない。しかも、もし9月18日の採決となれば、この「9.18」は、「平成の5.15事件」以上に、アジア諸国、特に中国に対して破壊的メッセージとなるだろう（「九一八事変」）。この国の政治家は「記念日外交」に無頓着すぎる。特に安倍首相の場合、「日付の政治学」に対して「厚顔無知」すら感ずる。
ところで、この間の参議院特別委員会の審議のなかで重要と思われるのは、主として共産党議員が質問で明らかにしている自衛隊の部内文書である。小池晃議員の質問についてはすでに書いた(直言「平成の三矢作戦」)。9月2日、仁比聡平議員が、新たな防衛省の部内資料を使って政府を追及した。資料の件名は「統幕長訪米時における会談の結果概要について」（平成26年12月24日、全23頁）。「取扱厳重注意」で、統幕長から防衛班長までの9人のサイン（印など）がある（公開されたものは「了」に変更）。防衛課長だけでなく、防衛交流課長の印もあるから、かつてガイドラインをはじめ対米関係を仕切っていた旧統合幕僚会議第5幕僚室の役割を担う幹部たちが関わっているようである。
昨年12月中旬、河野克俊統幕長は訪米して、統合参謀本部議長と陸軍・海兵隊のトップ、空軍のナンバー２、海軍の作戦部長、国防副長官という枢要な人物に挨拶まわりをした。その時の会談記録である。私が注目したのは、後に述べるアフリカに関わる言及である。
なお、防衛省は「当該資料と同一のものの存在は確認できなかった」と説明したが、河野統幕長は「同一の題名の文書は存在した」とし、詳細については差し控えると述べた（『東京新聞』9月11日付）。ここで重要なのは「内容については否定をしていない」ということである。よって、国会で問題になった点や、他の文書・資料からうかがえる点を分析したい（なお、写真の資料中、黄色いマーカーは水島のもの）。
国会で問題となったのは主に2点である。まず河野統幕長が、2014年12月17日の段階で、総選挙結果を受けて、安保法制は来年夏までに成立すると語ったことである。第3次安倍内閣が発足する9日も前に、法案成立の時期まで米側に伝えている。砂川事件最高裁判決の時期を、まだ公判も始まらないうちに米駐日大使に伝えていた田中耕太郎最高裁長官を彷彿とさせるこのやりとり。「オディエルノ陸軍参謀総長との会談結果概要」（平成26年12月17日）から引用しよう。
河野統幕長：
・・・14日の衆院選挙があり、与党が圧勝した。集団的自衛権や安保法制の議論は引き続き進捗するものと認識している。年内に改訂予定であったガイドラインは来年、安保法制の整備に合わせて発表することとなった。集団的自衛権の行使が可能となった場合は米軍と自衛隊との協力関係はより深化するものと考える。
オディエルノ陸軍参謀総長：
現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通り進んでいるのか？ 何か問題はあるか？ 河野統幕長：与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている。
翌18日のワーク国防副長官との会談では、統幕長は、「我々も集団的自衛権行使に関する閣議決定がなされたことから、改訂されたガイドラインには期待している。・・・先日の衆議院選挙における与党の勝利により政治はさらに安定し、これら作業も進展するであろう」とだけ述べ、ダンフォード海兵隊司令官との会談でも、「衆院選で安倍政権与党が圧勝した。今後は集団的自衛権の議論が進み、集団的自衛権の行使が可能となった場合は自衛隊の役割も拡大することができ、自衛隊と米軍の協力も深化するものと確信している」と語っている。陸軍参謀総長の「予定通り進んでいるのか」という「ご下問」を受けて、ついつい本音で「来年夏まで」と口走ってしまったのだろう。側近の進言を入れて、翌日訪問した２人には一般的見通しを語るにとどまっている。
国会で問題となった統幕長発言の2点目は、ワーク国防副長官とのオスプレイ導入をめぐるやりとりのなかで、「オスプレイに関して不安全性を煽るのは一部の活動家だけである」と語った点である。これはオスプレイが配備された沖縄や岩国はじめ、あまりに自国の国民を馬鹿にした発言ではないだろうか。会談記録のこの部分の前後も記そう。
河野統幕長：
これまでの10年間においては防衛予算は減少傾向にあったが、安倍政権になってからは増加傾向にある。中国の活動が活発化していることを踏まえると今後も防衛予算は増える傾向にあると考える。このような流れの中でF35、E2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。これら取り組みは日米の相互運法上の向上につながるものであり、日米同盟の強化に資するものである。また、今回F35のリージョナルデポが日本に決まり、貴官をはじめとする関係者に感謝するとともに、本件は相互運用性向上のために重要な決定であると認識している。オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いて頂けると更なる運用上の向上となる。
ワーク国防副長官：
その件についてはまだ私まで報告がされていない。オスプレイ導入に関して日本国民の不安は低減されただろうか？
河野統幕長：
以前に比べ低減されたように思う。
ワーク国防副長官：
オスプレイは海兵隊の装備品の中ではもっとも安全性の高いものである。しかしながら初期の事故により不公平な評価を受けることとなり残念である。
河野統幕長：
オスプレイに関しての不安全性を煽るのは一部の活動家だけである。
一般に、航空機を導入する際、操縦者と航路下の住民の安全性を考えることは当然のはずである。ゆえに選定責任者は事故の多い機種を導入することは控えるもので、その点についての確認は厳格でなければならない。しかし、このやり取りからは完全な「主従関係」が見て取れ、非常に不平等な関係と言わざるを得ない。強化された「日米同盟」とはいったい何か。盗聴されるような関係のどこが信用できるのか。
なお、ここに出て来るE2Dに関して、スペンサー空軍副参謀長との会談中にも出ており、「導入時期」について、蓮舫議員（民主党）は参議院特別委員会（2015年9月4日）で、「予算は1月14日に初めて計上されたもので、4月9日に成立したのであり、まだ国会に提出もなく予算も決まっていない段階で述べている。これは財政民主主義の否定だ」と中谷防衛相を厳しく追及した。
また、河野統幕長は海兵隊司令官との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制）の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」と述べ、「米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言」として、沖縄メディアは強く反発した（『琉球新報』9月3日付）。
私がここで重視したいのは、統幕長が、上記のような導入予定装備とともに、部隊運用についてもかなり踏み込んでいることである。特に陸軍参謀総長が米陸軍と陸自との演習に関連して、「今回の演習のポイントはストライカー部隊をいかに投入するかというものであり・・・」と述べたことは重要である。ストライカー旅団戦闘団（SBCT）は、米軍再編計画のなかで生まれた最も新しい戦闘単位であり、ストライカー装輪装甲車を軸とする高度機動性と柔軟性をもった緊急展開部隊である。もっぱら軍事介入に使われることから、これとの連携強化により、陸自は今後、ストライカー旅団の運用思想に即して装備、組織、訓練などを展開していくことになるだろう。なお、参謀総長が陸軍間（つまり米軍と陸自）の相互運用性の強化を語るや、河野統幕長が、「陸軍種間では座間が適当であると考えている」と、神奈川県のキャンプ座間にある在日米陸軍司令部（＋第１軍団前方展開司令部）と陸自中央即応集団司令部の連携強化の方向の示唆した点に注意したい。
私が最も注目したのは、先に示唆したように、河野統幕長が米アフリカ軍(AFRICOM)と自衛隊との関係について何度も言及していることである。米軍の世界規模の編制は、現在、6つの地域統合軍からなる。北方軍（米本土）、南方軍（南米）、欧州軍、中央軍（中東）、太平洋軍（アジア・太平洋地域）、そしてアフリカ軍である。米アフリカ軍（AFRICOM）は2008年から始動した比較的新しい軍で、エジプトを除くアフリカ全土を担任する。司令部はアフリカ大陸にはない。当然かもしれないが、54のアフリカ諸国が司令部の設置を拒否したからである。そのため、司令部はドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州の州都シュトゥットガルトの中央駅から南に10．6キロのメーリンゲンにある。Google Earthで確認すると周囲には住宅もある。ここが、かつてのロンメル元帥のドイツ・アフリカ軍団と同じ名前の、アフリカ軍司令部であるとは、住民もおそらく知らないだろう。
湾岸戦争からイラク戦争あたりまで、紛争多発地域のアフリカの角地域やスーダンなどは米中央軍（CENTCOM）の担任領域だったが、2008年からはアフリカ軍の管轄下にある。河野統幕長はAFRICOMについて、まず陸軍参謀総長との会談で次のように言及した。
河野統幕長：
エボラ対応のため連絡官をAFRICOMに派遣し、個人防護具をガーナに空輸した。引き続き、連絡官を通じ情報を収集させ、我々ができることを考えていきたい。
オディエルノ陸軍参謀総長：
現在2500名強の部隊を派遣している。共有できる教訓としては兵站と訓練が必ず必要となり、これらを充実させることが必要である。
河野：
現在、エボラ対応として連絡官を派遣しているが、今後も常駐させたいと考えている。
参謀総長：
AFRICOMにおいては様々な活動を行っており人道支援のみならずテロ対策も重要になっている。過去数年間アフリカ方面で取り組みを実施し、94の活動を行ってきた。訓練やアドバイザー、能力構築支援が主であり、この分野において連絡官を通じ日本の支援を得られることは米側にとっても有益。日本の様々な形でのコミットメントに感謝。
ワーク国防副長官との会談では、河野統幕長は、「エボラ熱は未だ収束していないが、エボラ熱対処後も連絡官派遣を継続したいと考えており、連絡官を通じ情報を収集、我々のできることを検討して参りたい。また、自衛隊は海賊対処を実施しているが、ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている。さらに防衛駐在官の増派も検討しており、AFRICOMとの連携を強化したい」とまで述べている。まだ政府の方針としても確定しておらず、いわんや国会での議論も経ていない問題にもかかわらず、このアクセルの踏み込みはすごい。
デンプシー統合参謀本部議長との会談では、より立ち入った言及がなされている。米軍側から何も聞かれてもいないのに、河野統幕長は一方的に次のように語った。
「エボラ熱に関して話しをしたい。エボラ熱対応としてAFRICOMに連絡官を派遣し、KC-767において防護服を運んだ。引き続き連絡官を通じて情報収集し、我々ができることを考えていきたい」「AFRICOMには連絡官を常駐させたいと考えている。またジブチは海賊対処の拠点ではあるが、今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたいと考えている。今後はPACOM、CENTCOM、AFRICOMとの連携を強化して参りたい。今後CTF-151に指揮官を派遣することとなる。コアリションを編成し9月に指揮官を発出する予定であり、これは画期的なことであると認識している。」
そもそも、日本の自衛隊がなぜアフリカなのか。防衛省のホームページによれば、それはもっぱらエボラ出血熱対策への協力が目的とされた。下記がその告知文である。
米アフリカ軍司令部（AFRICOM）への連絡官の派遣等について
本日より、ドイツに所在する米アフリカ軍司令部（AFRICOM）に防衛省職員５名を出張させ、うち自衛官１名について、下記のとおり、引き続き連絡官として派遣することが決まりましたのでお知らせいたします。
記
１．連絡官派遣の目的
エボラ出血熱への対応に関する、我が国と米国が行う様々な連携を強化していく上で必要となる連絡・調整や、米軍をはじめとする各国の活動状況等についての情報収集等の実施
２．派遣日時
平成２６年１０月２１日以降
３．場所
ドイツ連邦共和国シュトゥットガルト
４．派遣隊員（階級、人数）
３等空佐 １名
※ 今後、調整が整い次第追加の要員を派遣する予定
昨年11月7日の衆院安保委員会で、AFRICOMの派遣について取り上げられたが、突っ込んだ議論にはならなかった。エボラ自体が収束方向にあるのに、2等空佐が常駐する方向になってきた。これは、AFRICOM重視と受けとられるだろう。AFRICOM司令部は、「アフリカの角」地域統合任務部隊(CJTF-HOA)や環サハラ統合特殊作戦任務部隊 (JSOTF-TS)を指揮下に置いている。アフリカ諸国すべてが司令部を置くことを拒否したのは、米軍の軍事介入の中枢になるわけで、当然、他のアフリカ諸国や「テロリスト」から狙われることになる。今後とも、アフリカのどこの国も司令部を置かせないだろう。ドイツから指揮をとるその「アフリカ軍団」司令部に日本の自衛隊が参加・協力の度合を強めていくわけである。70年遅れで、日本が、ドイツ・アフリカ軍団(ロンメル元帥)のあとを追うというのは冗談だが、少なくともアフリカ各国で、近年、中国と経済的、資源的に競合関係にあることはよく知られている。中国がアフリカのPKOなどに熱心な背景には、明らかに経済利権がある。日本政府の長期戦略のなかに、経済利権を軍事的に裏打ちするという狙いがないとは言えないだろう。これは単なる米軍の下働きというわけではなく、日本独自の思惑もあることは否定できないのではないか。なお、そうしたなか、この9月7日から、陸自の施設科隊員11人が、「アフリカ施設部隊早期展開プロジェクト(ARDEC)としてケニアに派遣された。
さて、「日本が再び世界の中心で活躍する国になろうとしている」と語る安倍首相を支える勢力の戦略のなかに、米国の忠実な傭兵のような顔をして、したたかにアフリカで軍事的覇権を強めていくことも含まれるのではないか。ジブチこそ、その「戦略拠点」であることを、河野統幕長は正直に語ってしまった。ジブチの「基地」の予算を国会で通すとき、「海賊対処」以外の理由は明らかにされなかった。統幕長が米国側に語ったことは、政治的には明らかにフライングである。しかも、中央軍(CENTCOM)と太平洋軍(PACOM)とアフリカ軍をつなぐと、世界の半分を仕切る米地域統合軍の6つのうちの3つに、日本が軍事的に積極的に関わっていくことを意味する。こうしたことを国民は知らないし、国会議員のどれだけがこの事実を知っているだろうか。メディアはこのことをもっと伝えるべきである。
それにしても、河野統幕長の「政治的軍人」ぶりはすごい。この人物について、私は7年前の「直言」で書いたことがある。当時、彼は海幕防衛部長(海将補)だった。護衛艦「あたご」による漁船沈没事件の際、非常に問題のある記者会見を行ったのが、この河野氏だった。この事件のあと、彼は掃海隊群司令に「降格」されたが、世間が忘れかかったころに出世コースに復帰。海幕長を経て、とうとう統幕長までのぼりつめた。統幕長(旧統幕議長)は「政治的軍人」が多く、古くは陸の栗栖弘臣、空の竹田五郎、海の斎藤隆、最近では空の田母神俊雄(筋悪すぎるが) 、そしてこの河野海将である。米軍関係者とのやりとりをみても、政治の統制や防衛省内局などを意に返さないタイプである。7年前の上記「直言」では、「唯我独尊」の「海自エリートたちを観察して思うことは、「使命感」がずれていることである」と指摘したが、制服組を統制する日本型シビリアンコントロール(文官スタッフ優位制度、文官統制)を安倍政権がこの6月の防衛省設置法12条の改正で葬り去った効果は、こういう形であらわれていると言えるだろう。
「政治的軍人」は自衛隊のトップにとどまらない。政界への直接進出すら予測される。これは危ない現象である。「大波乱の防衛省・夏の将官人事」(『軍事研究』2015年9月号「市ヶ谷レーダーサイト」欄の見出し)と書かれた8月4日付防衛省発令(将人事)[PDF]が注目される。8月26日の日弁連と学者の会の合同記者会見の2分間スピーチでも指摘したように、陸のトップエリート、番匠幸一郎西部方面総監・陸将が退職した。確実に陸幕長、統幕長にのぼりつめると予測されていた人物だけに、定年前の勇退は不自然である。12年間彼に注目してきて、この新しいタイプの「軍人」が政治の場に登場する可能性はきわめて大きいとみている(来年の参院選あたりからか)。当初、事務方の官房副長官補かNSC(国家安全保障局)次長あたりの就任が噂され、そのことを、私は今年5月19日、参議院議員会館で開かれた院内集会(立憲フォーラム主催)の講演のなかでも指摘していた。安倍人事が、今後どのような展開をみせるかは不明だが、統幕長級の人物を政治の場で活用するということについて、首相周辺はかなり前向きではないかと推測される。憲法66条2項は首相と閣僚が「文民」であることを要求するが、副大臣あたりまではゆるく解釈される傾きにある。
シビリアンコントロールの仕組みを崩壊させた安倍政権のもと、ますますミリターの比重は高まっていくだろう。3月23日の直言で私は次のように書いた。「防大１期生が陸海空のトップである幕僚長になったのは1990年。冷戦が終わり、自衛隊がおずおずと海外派遣を始めたときだった。いまは、そんな「専守防衛」時代をくぐり抜けてきた将軍たちではなく、「軍隊で何が悪い」というおおらかなミリタリータイプがトップの座を目前にしている。河野統幕長もそういうタイプである。設置法12条の改正によってまさに「軍令」部門が防衛省の「軍政」部門と並立して、「普通の国」の「普通の軍隊」に向かっている。憲法改正なしに、ここまできた」と。今回の統幕部内資料は、はからずも3月段階の危惧を裏付ける結果になったと言えよう。
《付記》「立憲主義の危機に抗して―法と知の復権のために」[お知らせ：PDF]
日時：2015年9月16日（水）14時～17時
会場：早稲田大学早稲田キャンパス3号館501教室
報告
「知・政治・憲法のTriade」樋口陽一（東北大・東大名誉教授）
「立憲主義に対するあからさまな挑戦について」長谷部恭男（早稲田大学教授）
「日本国憲法と自民党憲法思想の日本史的文脈」水林 彪（早稲田大学教授）
パネルディスカッションと質疑応答 （座長）今関源成（早稲田大学教授）
