論 文 ※は単行本
- ボン基本法における「自由な民主主義的基本秩序」――「戦闘的民主主義」の中核概念 早稲田法学会誌 29巻(1979.3)pp.315-350.
- 西ドイツ緊急事態法制の展開――70年代の「対内的安全」を中心にして 法律時報51巻10号・日本評論社 1979.9
- 西ドイツにおける就業禁止問題と「政党特権」 法の科学 7号・日本評論社 1979.10.
- 西ドイツにおける核兵器反対運動の動向…クレーフェルトフォーラムを中心に 法と民主主義159 1981.7.
- ボン基本法における「戦闘的民主主義」――西ドイツの「社会批判的法律家」の議論を中心に 早大法研論集24号 1981.11.
- 80年代安保体制の一断面――ガイドラインと日米合同演習 法律時報53巻12号・日本評論社 1981.11.
- 西ドイツの反核平和運動と民主主義 法と民主主義 169 1982.7.
- 現代における軍と社会――西ドイツ連邦軍を素材とした法社会学的一考察 札幌商科大学論集34号(法律篇) 1983.3.
- ※国家緊急権 『憲法学の基礎概念1』(杉原泰雄編) 勁草書房 1983.6.
- わが国における政党法制の憲法的問題性――西ドイツ政党法制との比較の視点から 法律時報56巻 3号・日本評論社 1984.2.
- ※違法収集証拠の排除 『人権の憲法判例・第4集』(時岡弘編)成文堂 1984.3.
- E.-W.ベッケンフェルデの非常事態規定モデルについて 札幌学院法学 1巻 1号 1984.6.
- 「有事法制」研究の現段階――第二次「中間報告」をめぐって 法律時報57巻 1号・日本評論社 1985.1.
- 戦争体験と憲法学――久田憲法学におけるルソン島戦場体験の意義 札幌学院法学 2巻 2号〔久田栄正教授古稀記念論文集〕1985.12.
- ※「有事法制」研究と「民間防衛」――西ドイツ民間防衛法制にも触れて 『現代における平和憲法の使命』〔久田栄正博士古稀記念〕(和田英夫他との共著) 三省堂 1986.4.
- ドイツ民間防衛法案について 札幌学院大学現代法研究所年報1986 1987.3.
- 憲法九条と集団的自衛権 法学セミナー・日本評論社 1987.5.
- ※安全保障会議設置法――「危機管理国家」をめざす「戦後政治の総決算」 法学セミナー増刊・これからの日米安保・日本評論社 1987.11.
- 軍事司法制度論序説――西ドイツ軍刑事裁判所にも触れて 札幌学院法学4巻2号〔久田栄正教授 尾上実教授 清水新教授退職記念号〕1988.1.
- 現代国家における秘密保護 公法研究(日本公法学会)50号 1988.10.
- 天皇の代替わりと政教分離原則――その憲法学的考察 破防法研究63号 1988.11.
- チェルノブイリ以後の西ドイツ――法と政治 札幌学院大学現代法研究所年報1988 1989.3.
- ※校則・・病める学校社会の象徴 法学セミナー増刊 法学入門1989・日本評論社 1989.4.
- ※国家と法…国家は何のために存在するか 『事例による法学入門』(荘子邦雄編) 青林書院 1989.4.
- 「新・現代法論」と軍事分析 法の科学17号・日本評論社 1989.9.
- ※現代日本の安全保障――日本型安全保障体制 『現代の憲法理論』(憲理研編)敬文堂 1990.4.
- 構造的汚職の実態――日本政治の負の象徴 法律時報62巻 6号・日本評論社 1990.5.
- ※軍隊における「精神教育」――帝国軍隊から自衛隊まで 『平和と国際協調の憲法学』〔深瀬忠一教授退官記念〕(杉原泰雄・樋口陽一他編) 勁草書房 1990.11.
- 中東湾岸危機と日本国憲法…平和憲法下の貢献策とは 法学セミナー・日本評論社 1990.11.
- 軍人の自由 ジュリスト978 号・有斐閣 1991.5.
- ドイツ連邦議会防衛監察委員報告 ジュリスト983 号・有斐閣 1991.7.
- 日米安保体制の変容と現代日本法 法の科学 19 号・日本評論社 1991.10.
- ベルリンの壁――「もう一つの過去」の象徴 地理37巻 8号・古今書院 1992.8.
- ※日本国憲法の原点と現点 『戦争と平和の理論』(芝田進午編) 勁草書房 1992.11.
- ドイツ連邦軍の域外出動と基本法――軍縮と「国際貢献」の狭間で 社会文化研究・広大総合科学部紀要 1992.12.
- PKO協力法――施行後の状況と問題点 法学教室・有斐閣 1992.12.
- ヒロシマで平和憲法を考える 軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究室) 150 号 1993.5.
- 現代憲法における平和と安全保障 公法研究(日本公法学会)55号 1993.10.
- ※ドイツ連邦議会防衛監察委員 『議会制民主主義と政治改革』(憲理研編)敬文堂 1993.11.
- ※ドイツの「戦闘的民主主義」と政党制 『政党国庫助成の比較憲法的総合的研究』(森英樹編) 柏書房 1993.11.
- 平和的国際協力の理念と現実――PKO協力法の中間小括を含む 憲法問題(全国憲法研究会学会誌) 三省堂・5号 1994.3.
- ドイツにおける「新党」結成の動向と政党法制(共著) 法律時報66巻 6号・日本評論社 1994.5.
- ※ベルリンの壁 国境の人びと――トランスボーダーの思想(越田稜他編)古今書院 1994.7.
- 平和憲法と自衛隊の将来 軍縮問題資料166 1994.9.
- PKOと「リストラ」に揺れる自衛隊とその「将来構想」 法の科学22号・日本評論社 1994.10.
- 読売改憲試案の問題点 法学セミナー・日本評論社 1995.1.
- どのような災害救助組織を考えるべきか――自衛隊活用論への疑問 世界・岩波書店 1995.3.
- 内なる敵はどこにいるか・・国家的危機管理と「民間防衛」三省堂ぶっくれっと・ 115号 1995.5.
- 憲法でシュミュレートする日本の国際協力 憲法問題(全国憲法研究会学会誌) 三省堂・6号 1995.5.
- 軍服を着た新聞記者・・読売「安全保障政策大綱」について 法と民主主義 299号 1995.6.
- 平和のためのボランティア・・非軍事の国際救救組織について 軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究所)177 号 1995.7
- ※戦後教育と憲法・憲法学 講座・憲法学、別巻(樋口陽一編) 日本評論社 1995.7.
- 「オウム問題」への一視点 法学セミナー・日本評論社 1996.2.
- ※日本国憲法の平和主義の歴史的位置 『世界史に学ぶ日本国憲法』(浜林・森編)地歴社 1996.2.
- ※「オウム問題」をどうみるか 『破防法で何が悪い』(奥平康弘編)日本評論社 1996.3.
- ※自衛隊 『現代日本社会論』(渡辺治編)労働旬報社 1996.4.
- ※平和主義 『現代法講座・憲法』(大須賀明編)青林書院 1996.4.
- 「有事法制」とは何か 世界・岩波書店 1996.7.
- 新・新安保条約の問題性 法学セミナー500号・日本評論社 1996.8.
- ※ヒロシマと平和憲法 『憲法を考える』(日本ペンクラブ編・井上ひさし選)光文社文庫 1997.4.
- 「ポスト冷戦」と平和主義の課題 法律時報69巻 6号 日本評論社 1997.5.
- ※憲法第9条 『基本法コンメンタール・憲法』〔4版〕小林孝輔・芹沢斉編・日本評論社 1997.5.
- ※ドイツにおける軍人の「参加権」…「代表委員」制度を中心に 『法と情報』〔石村善治古稀記念論集〕 信山社 1997.8
- ※「『力の政策』が公然化してゆく」 世界・別冊「新ガイドラインって何だ?」岩波書店 1997.10.
- 「普通の国」へのセットアップ――新ガイドラインの内容と問題点 法学セミナー518 日本評論社 1998.2.
- ※国家と法――国家は何のために存在するか 『事例DE法学入門』〔改訂版〕(白取祐司編) 青林書院 1998.4.
- ※自衛隊の平和憲法的解編構想 『恒久世界平和のために』(深瀬忠一他編)勁草書房 1998.5.
- ※長沼ナイキ基地訴訟 『ドキュメント日本国憲法』(浦部法穂編)日本評論社 1998.5.
- ※憲法と新ガイドライン下の「有事法制」 『最新有事法制情報』社会批評社 1998.6.
- 立憲平和主義のいま――長沼事件から30年 軍縮問題資料212 宇都宮軍縮研究室 1998.6.
- 「周辺事態措置法案」の中心問題と周辺事情 法学セミナー523 日本評論社 1998.7.
- ※有事立法の憲法状況 『周辺事態と有事立法』星雲社 1998.7.
- 「信頼は専制の親である」――リーダーシップ 新聞研究568 号 日本新聞協会編 1998.11.
- 「平和と人権」考――J・ガルトゥングの平和理論と人道的介入 法律時報71巻1 号 日本評論社 1999.1.
- ※武力なき平和の構築に向けて 『日米新ガイドラインと周辺事態法』(山内敏弘編)法律文化社 1999.3.
- ※「安全保障体制」高橋和之・大石眞編『憲法の争点』ジュリスト増刊〔第3版〕(有斐閣、1999.6)pp.44-45
- ドイツ基本法五〇年と軍事法制 法律時報71巻9号 日本評論社 1999.8.
- ※周辺事態法は違憲か合憲か 『日本の論点2000』 文藝春秋社 1999.11.
- 軍人の自由――なぜドイツで軍人デモは行われたのか――軍人の政治的自由と軍人法 法学セミナー541号(2000.1)541) pp.69-73.
- ※国際社会への参加資格――憲法9条の対外的意味 『AERAMOOK 憲法がわかる。』朝日新聞社 2000.5.
- 「『人道的介入』批判の視点――改憲論の隠れた視点」『法律時報』72巻12号(2000.11)
- 「日本政治の耐えがたい不透明性――ガラス張りのドイツ国会議事堂から」 『マスコ ミ市民』2000.8
- 「憲法論議にもとめられるもの」『軍縮問題資料』2000.11
- 「日本の『防衛政策』―転換への視点」 『ジュリスト』1192号(2001.1.1-15合併号) 特集「世紀の転換点に憲法を考える」所収
- 「人道的介入」の展開とその問題性」浦田賢治編『立憲主義・民主主義・平和主義』三省堂,2001年3月所収 (※1996年7月に脱稿した論文がやっとのことで公刊されました)
- 「ジェンダーと軍隊――欧州裁判所判決とドイツ基本法」『法律時報』73巻4号 (2001年4月)
- ※「盗聴立法をめぐる国際的動向/ドイツ」奥平康弘・小田中聡樹監修/右崎正博・川崎英明・田島泰彦編『盗聴法の総合的研究――「通信傍受法」と市民的自由』(日本評論社、2001.5)pp.324-336.
- ※「『首相公選』というレトリック」『いま、「首相公選」を考える』(弘文堂、2001.7)pp.228-236.
- ※「裁判所と裁判官の改革――多様な裁判官による利用しやすい裁判所をめざして」須網隆夫・宮澤節生・水島朝穂・加藤哲夫・高林龍・田口守一共著『司法制度改革と市民の視点』(成文堂、2001.10)pp.91-130.
- 「首相の靖国神社参拝問題」『法律時報』73巻11号(2001.10)pp.1-3.
- 「憲法から観た『テロ対策特措法』」『軍縮問題資料』254号(2001.12)pp.24-27.
- 「『テロ対策特別措置法』がもたらすもの」『法律時報』74巻1号(2002.1)pp.1-3.
- 「『国民保護法制』とは何か―『有事法制』第二幕への視点」『法律時報』924号(日本評論社、2002.11)pp.4-9.
- ※「緊急事態法ドイツモデルの再検討」全国憲法研究会編『法律時報』臨時増刊『憲法と有事法制』(日本評論社、2002.12)pp.40-44.
- ※「構造的平和構築と市民的公共圏形成」森英樹編『市民的公共圏の形成――比較憲法的研究をふまえて』(日本評論社、2003)pp.19-37.
- 「『正義の戦争』考――U・K・プロイスのポスト『九・一一』言説を軸に」〔連載・国家と自由――憲法学の可能性53〕『法律時報』75巻5号(2003.5)pp.63-66.
- 「地域的集団安全保障と日本国憲法」『法律時報』75巻7号特集「北東アジアにおける立憲主義と平和主義」(2003.6)pp.33-36.
- 「徹底検証・『有事法制』の危険な性格は何も変わっていない」『世界』716号(岩波書店、2003.7)pp.32-37.
- 「理念なき改憲論よりも高次の現実主義を――『9条改憲論の研究』私はこう読んだ」『論座』(朝日新聞社、2004.3)pp.184-191.
- 「『国民保護法制』をどう考えるか」『法律時報』76巻5号(2004.5)pp.1-3.
- ※「『新しい戦争』と国家――U・K・プロイスのポスト『9・11』言説を軸に」樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子編『国家と自由―憲法学の可能性』(日本評論社、2004.5)pp.221-240.
- 「『読売改憲試案』の目指すもの――その憲法哲学を検証する」『論座』(朝日新聞社、2004.7)pp.42-49.
- 「『屁理屈』さえもなくなった――『法』と『実態』から見る多国籍軍参加の問題点」『世界』717号(岩波書店、2004.8)pp.59-62.
- 「自衛隊イラク派遣・『国民保護』法制と平和憲法の未来」『憲法問題』16号(三省堂、2005.5.3)pp.144-154.
- 「憲法調査会報告書を診る――使命は終了 散らばった論議を憲法とは何かという原点に引き戻す」『軍縮問題資料』296号〔復刊1号〕(2005.7)pp.22-27.
- 「憲法調査会は憲法第九条をどう扱ったか」『法律時報』77巻10号(2005.9)pp.48-52.
- 「『検討・自民党の新憲法草案』――改正のハードルを下げる」『軍縮問題資料』299号〔復刊4号〕(2005.10)pp.14-17.
- ※「憲法にとって何が『危機』なのか――『軍事的合理性』考」憲法理論研究会編『“危機の時代”と憲法』〔憲法理論叢書13〕(敬文堂、2005.10)pp.17-29.
- ※「軍隊とジェンダー――女性の戦闘職種制限を素材として」愛敬浩二・水島朝穂・諸根貞夫編『現代立憲主義の認識と実践』〔浦田賢治先生古稀記念論文集〕(日本評論社、2005.11)pp.543-567.
- 「これが『新憲法』なのか――理念なき『新憲法草案』を診る」『労働法律旬報』1612号(2005.11月下旬)pp.28-31.
- ※「第二章・戦争の放棄、第9条」小林孝輔・芹沢斉編〔別冊法学セミナー〕『基本法コンメンタール憲法』[第五版](日本評論社、2006.3)pp.40-60.
- ※「『日米同盟』と地域的集団安全保障」徐勝編『現代韓国の安全保障と治安法制』(法律文化社、2006.4)pp.275-286.
- ※「この国の憲法感覚を診る」法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証――憲法「改正」の動向をふまえて』(日本評論社、2006.4)pp.131-157.
- ※「憲法調査会とは何だったのか―その役割と機能」全国憲法研究会編『続・憲法改正問題』〔『法律時報』増刊〕(日本評論社、2006.7)pp.15-21.
- 「安全保障と憲法・憲法学――腰をすえた議論のために」〔特集「『安全保障』を法的にどう考えるか」企画巻頭論文〕 『法学セミナー』625号(2007.1)pp.8-13.
- 「防衛省誕生の意味」『法律時報』79巻2号(2007.2)pp.1-3.
- 「自衛隊はどう変質しつつあるか――国家の自己拘束を解除してはならない」世界763号(2007.4)〔特集「日本軍事政策の大転換――自衛隊はどこへ行く?」【「庁」から「省」への地核変動】〕pp.130-138; 「『普通の軍隊』になれば安全を守れるのか」執筆者からのメッセージ〔同号〕
- 「軍事法制の変容と憲法九条」〔特集「日本国憲法施行60年――憲法学に求められる課題」〕『法律時報』79巻8号(2007.7)pp.42-46.
- 「憲法改正を議論する前提が問われている」『世界と議会』〔尾崎行雄記念財団〕515号(2007.7)pp.4-9.
- ※「『イラク戦争』と平和主義の課題」縣幸雄・仲地博・笹川紀勝・中島徹・柏崎敏義編著『憲法諸相と改憲論』〔吉田善明先生古稀記念論文集〕(敬文堂、2007.8)pp.97-114.
- ※「改憲論と『思考の脱軍事化』」千葉眞・小林正弥編著『平和憲法と公共哲学』(晃洋書房、2007.9)pp.149-153.
- ※「日米安保体制のtransformationと軍事法制の変質」民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法――自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』〔法律時報増刊〕(2008.4)pp.99-105.
- 「イージス艦『事件』からみえるもの」『法律時報』80巻5号(2008.5)pp.1-3.
- ※「戦争の放棄」杉原泰雄編『新版 体系 憲法事典』(青林書院、2008.7)pp. 345-358.
- ※「安全保障体制」大石眞・石川健治編『憲法の争点』ジュリスト増刊(有斐閣、2008.12)pp.56-57.
- ※「平和政策への視座転換――自衛隊の平和憲法的『解編』に向けて」深瀬忠一・上田勝美・稲正樹・水島朝穂 編著『平和憲法の確保と新生』(北海道大学出版会、2008.12)pp.275-301.
- ※「『軍事的安全』の危険――日本型軍事法制の変容」森英樹編『現代憲法における安全――比較憲法学的研究をふまえて』(日本評論社、2009.2)pp.145-166.
- ※「渡辺洋三・平和憲法論の根底にあるもの――語られなかったタイ・ビルマ戦線」戒能通厚・広渡清吾・原田純孝編『日本社会と法律学――歴史・現状・展望』〔渡辺洋三先生追悼論集〕(日本評論社、2009.3)pp.72-90.
- 「ソマリア『海賊』問題へのもう一つの視点(上)」『軍縮問題資料』343号(2009.6)pp.24-28.
- 「ソマリア『海賊』問題へのもう一つの視点(下)」『軍縮問題資料』344号(2009.7)pp.62-69.
- ※「米軍transformationと自衛隊の形質転換」民主主義科学者協会法律部会編『安保改定50年――軍事同盟のない世界へ』〔法律時報増刊〕(2010.5) pp. 49-54.
- 「迎合、忖度、思考停止の『同盟』」『世界』805号(2010.6)pp.88-96. 〔下記134.に加筆所収〕
- 「軍事同盟のないアジアと日本」『法と民主主義』451号(2010.8=9)pp.17-23.
- ※「日米安保を根底から考え直す――思考停止の「同盟」からの脱却」 「世界」編集部編『日米安保Q&A―― 「普天間問題」を考えるために』(岩波書店、2010.9)pp.6-19. 〔上記132.を加筆〕
- ※水島朝穂「軍事同盟のないアジアと日本」小澤隆一・丸山重威編 『民主党政権下の日米安保』(花伝社、2011.2)pp. 244-260.
- 「権利の生成(1)平和的生存権」早稲田大学大学院法学研究科・組織的な大学院教育改革推進プログラム編『法学研究の基礎-法と権利』(成文堂、2011.3)pp. 21-35.
- 「国家の軍事機能の『民営化』を考える--民間軍事会社(PMSCs)を中心に」『季刊 企業と法創造』(早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法構造》総合研究所)7巻5号(2011.3.)pp.17-25、質疑pp.142-148.
- 「戦争の違法性と軍人の良心の自由」『ジュリスト』1422号 特集「国家の役割、個人の権利」(2011.5)pp. 36-42.
- 「史上最大の災害派遣--自衛隊をどう変えるか」『世界』(岩波書店)819号(2011.7.)pp.112-122.
- 「東日本大震災と憲法」『法律時報』83巻8号(2011.7.)pp.1-3(法律時評)⇒直言へリンク
- 「東日本大震災後のアジアと日本--憲法の視点から」『法学館憲法研究所報』第5号(2011年7月)34-43頁
- 「災害救助は誰が行うのか――消防・自衛隊・警察・海保」森英樹・白藤博行・愛敬浩二編著 『3.11と憲法』(日本評論社、2012年)90-98頁
- ※「国家の軍事機能の『民営化』と民間軍事会社」樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子・長谷部恭男編著『国家と自由・再論』(日本評論社、2012年)115-132
- ※「人間の平和と法を考える」総合人間学会編『進化論と平和の人間学的考察』総合人間学6巻(学文社、2012年)41-53頁
- 「平和と憲法--"武力なき平和"のリアリティ」『法学館憲法研究所報』8号(2013年1月)7~22頁
- 「『壊憲』にどう対抗するか--改めて問われる立憲主義の意味」『世界』2013年3月号94-102頁
- The Japan-US “military” response to the earthquake, and the strengthening of the military alliance as a resultBy Prof. MIZUSHIMA, Asaho Waseda University Faculty of Law, 国際協力NGOセンター(JANIC) December 10, 2012
- ※「緊急事態条項」奥平康弘、愛敬浩二、青井未帆編『改憲の何が問題か』(岩波書店、2013年)185-198頁
- 「『一票の格差』---違憲状態にある日本の選挙制度」日本財団(nippon.com)2013年5月7日所収
- 「安保法制懇の『政局的平和主義』―政府解釈への『反逆』」『世界』(岩波書店)2014年5月号80-92頁
- 「『軍事機密』という闇のある社会とは」 新・総合特集シリーズ(別冊法学セミナー)5 村井敏邦・田島泰彦編『特定秘密保護法とその先にあるもの――憲法秩序と市民社会の危機』(日本評論社、2014年4月)27-37頁
- 「虚偽と虚飾の安保法制懇報告書──「背広を着た関東軍」の思考」『世界』(岩波書店)2014年7月号98-110頁
- 「『憲法の番人』をめぐる抑制と均衡の力学」『法律時報』86巻8号(2014年7月)18-24頁
- 「緊急事態における権限分配と意思決定――大規模災害を中心に」 日本公法学会『公法研究』76号(有斐閣、2014年10月)1-21頁
- 「集団的自衛権行使が憲法上認められない理由――『背広を着た関東軍』安保法制懇の思考」奥平康弘・山口二郎編『集団的自衛権の何が問題か――解釈改憲批判』(岩波書店、2014年)119-160頁
- 「緊急事態における権限分配と意思決定―大規模災害を中心に」日本公法会『公法研究』76号(有斐閣、2014年10月)1-21頁
- 「有権者が投票所に行かない民主主義国――「史上最低の投票率」考」『ジャーナリズム』(朝日新聞社、2015年4月)131-138頁
- 「緊急事態における権限分配と意思決定―東日本大震災から考える」鎌田薫監修・早稲田大学震災復興研究論集編集委員会(編)『震災後に考える』(早稲田大学出版部、2015年)529-541頁
- 「日本国憲法9条の真意とは――集団的自衛権行使容認が認められないわけ」森英樹・水島朝穂・浦部法穂・伊藤真著、法学館憲法研究所編『伊藤真が問う
日本国憲法の真意』(日本評論社、2015年)74-108頁
- 「憲法研究者の研究・教育の自由―天皇機関説事件80周年」全国憲法研究会 編 『日本国憲法の継承と発展―全国憲法研究会創立50周年記念論集』(三省堂、2015年5月)304-319頁(「あとがき」421-424頁)
- 「『憲法の番人』をめぐる抑制と均衡の力学」(初出:法律時報86巻8号[2014年])岡田信弘・笹田栄司・長谷部恭男編『憲法の基底と憲法論:高見勝利先生古稀記念』(信山社、2015年)615-629頁
- 「「7.1閣議決定」と安全保障関連法」『法律時報』87巻12号(2015年12月)46-52頁
- 「安保関連法と憲法研究者──藤田宙靖氏の議論に寄せて」法律時報1098号(2016年5月号)77-83頁
- 「安倍政権の「非立憲主義」のリアル : 臨時国会召集・衆院解散・会期延長などを素材にして」 法学館憲法研究所報14号(2016年)51-72頁
- 「『7.1閣議決定』と安全保障関連法」(初出:『法律時報』87巻12号)広渡清吾先生古稀記念『民主主義法学と研究者の使命』(日本評論社、2016年)211-225頁
- 「日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸─1994年7月と2014年7月」『ドイツ研究』50号(2016年)7-19頁
- 「憲法九条の深意とは何か──平和主義の「積極化」と「現実化」」法学館憲法研究所編『日本国憲法の核心――改憲ではなく、憲法を活かすために』(日本評論社、2017年4月)53-74頁
- 「安倍「九条加憲」に対案は必要ない――憲法改正の「作法」」『世界』2018年1月号64-71頁
- 「憲法的平和主義(Verfassungspazifismus)を考える」『神奈川大学評論』90号(2018年7月)80-88頁
- 「憲法改正の3つの作法――「フェイク改憲論戯」から離脱を」『月刊保団連』(全国保険医団体連合会)1275号(2018年8月)10-15頁
- 「新たな「壁」思考へ――「ベルリンの壁」崩壊から30年」『神奈川評論』93号(2019年7月)39-46頁
- 「「7.1閣議決定」と安全保障関連法」(再掲載)特集・平成の立法と判例(上)『法律時報』92巻7号(2020年6月)
- 「コロナ対応と憲法の相剋――前例なき危機に挑む日独の格差」『月刊Journalism(ジャーナリズム)』2020年6月号36-43頁
- 「深瀬平和憲法学のactuality――立憲平和主義と平和保障構想」 稲正樹・中村睦男・水島朝穂編『平和憲法とともに――深瀬忠一の人と学問』(新教出版社、 2020年)78-92頁
- 「【法律時評】アフガニスタン戦争20年と日本」『法律時報』93巻12号(2021年11月)1-3頁
-
「日本の『防衛』政策決定過程の変容-防衛省設置法12条改正の効果」Law Journal 26号(法学館憲法研究所、2022年4月)108-129頁
177.「集団的自衛権の「無力」と危うさ:「プーチンの戦争」から見えるもの」Web日本評論(2022年4月6日)
…back
トップページへ