→ 2015年、2014年、 2012-2013年、2011年、2010年、2009年、2008年、2007年、2006年、2005年、2004年、2003年、2002年、
→2000-2001年、1997-1999年、1997年
●最新の著書(その他の著書⇒著書欄)
○ 『平和の憲法政策論』 日本評論社、2017年7月15日刊
●新着論文・エッセイ
コメント「国会に説明なく、憲法軽視IWC脱退」
『東京新聞』2018年12月27日付2面(総合面)
新潟県弁護士会での講演
『新潟日報』2018年11月13日付
[条約に対する立法府の同意権(基本法59条2項)]トーネード偵察機アフガニスタン派遣と連邦議会(BVerfGE 118, 244)〔2007〕〔水島 朝穂〕
ドイツ憲法判例研究会編(鈴木秀美・畑尻剛・宮地基編集代表)『ドイツの憲法判例4』(信山社、2018年)361-365頁
「災害と新聞「衝撃的な記憶を記録」」
『北海道新聞』2018年10月15日付11面「新聞週間」
(第4次安倍改造内閣)新閣僚、党役員の憲法観チェック
『東京新聞』2018年10月3日付「こちら特報部」
「早大ゼミ 沖縄学び20年」
『沖縄タイムス』2018年9月22日付第3社会面
「憲法改正の3つの作法――「フェイク改憲論戯」から離脱を」
『月刊保団連』(全国保険医団体連合会)1275号(2018年8月)10-15頁。
「憲法的平和主義(Verfassungspazifismus)を考える」
『神奈川大学評論』90号(2018年7月)80-88頁。
『日刊ゲンダイ』2018年7月11日付
【参考】
高野孟コラム『日刊ゲンダイ』2018年7月12日付
「加計獣医学部の設置認可は前代未聞」
「制服組権限拡大 揺らぐ文民統制」特集ワイド「暴言自衛官の波紋」
『毎日新聞』2018年5月16日付夕刊1面、2面。
NHK ETV特集
【企画協力・出演】「平和に生きる権利を求めて――恵庭・長沼事件と憲法」
2018年4月28日(土) Eテレ 夜11時00分放送(74分)
再放送 5月3日午前0時00分(同2日深夜)
イラク「日報」問題コメント
『朝日新聞』2018年4月17日付第3総合面
「憲法を見つめて――自民9条案を問う」1
『東京新聞』2018年3月31日付第一社会面トップ
「「教育勅語」肯定論は――歴史修正主義と表裏一体」特集ワイド
『毎日新聞』2018年3月25日付夕刊2面
共同通信の配信
自民党の9条改憲案についてのコメント
『北海道新聞』2018年3月23日付、『河北新報』同、『西日本新聞』同ほか。
「日本国憲法制定を主体的にとらえる視点を」
戦後世界史市民ネット編『「現代史と現代認識に関する調査」報告書』(大月書店、2018年)15-16頁所収。
共同通信社の書評
明田川融『日米地位協定――その歴史と現在』(みすず書房、2017年)
掲載紙
『北日本新聞』2018年1月28日付、『南日本新聞』同、『高知新聞』同、『熊本日日新聞』同、
『山陰中央新報』2月4日付、『神戸新聞』同、『山梨日日新聞』同、『埼玉新聞』同、
『愛媛新聞』同、『新潟日報』同、『京都新聞』同、『岩手日報』2月11日、『信濃毎日新聞』同ほか。
共同通信社「憲法世論調査」
「9条改正不要 過半数」
識者コメント「政権手法に国民違和感」
掲載紙:『京都新聞』2018年1月4日付3頁など。
「安倍「九条加憲」に対案は必要ない――憲法改正の「作法」」
『世界』2018年1月号64-71頁。
「「安倍ファースト」改憲に対案は必要か――腰を据えて「改憲ノー」を言い続けることが真の「対案」だ」
朝日新聞社WEBRONZA 2017年11月22日更新
「9条に自衛隊、明記なら 憲法学者に聞く」
『朝日新聞』2017年11月4日付第2社会面
長文インタビュー「立憲主義を壊す安倍政権」
『じちろう』(全日本自治団体労働組合連合機関紙)
2017年10月11・21日合併号3面
〇論説・時代の正体(2017衆院選)「権力者ファーストを正せ」
『神奈川新聞』2017年10月14日付
〇「解散権・「首相の専権事項」への疑問」『毎日新聞』
2017年9月25日付夕刊「特集ワイド」コメント
〇時事ドットコムニュース
安倍首相に改憲資格なし=水島朝穂早大教授−インタビュー・憲法改正を問う
2017年8月13日
法学部の公式サイトの「ニュース」
『平和の法政策論』の出版案内
〇「安倍流9条加憲は「憲法条文内クーデター」:明記しても自衛隊の違憲性は問われ続ける」
『週刊金曜日』1147号(2017年8月4・11日合併号)26-27頁。
○共同通信社会部配信「稲田防衛大臣と日報隠蔽問題」
『信濃毎日新聞』2017年7月20日付、『茨城新聞』同、『東奥日報』同、
『河北新報』同、『静岡新聞』同、『京都新聞』同、『神戸新聞』同、
『中国新聞』同、『愛媛新聞』同、『西日本新聞』同、『佐賀新聞』同、
『長崎新聞』同、『宮崎日日新聞』同、『琉球新報』同、『沖縄タイムス』同ほか。
「改憲しない日本は」変?
『毎日新聞』2017年7月20日付夕刊「特集ワイド」
「介入、忖度、迎合の安倍強権政治」
『マスコミ市民』582号(2017年7月号)10-20頁。
「稲田防衛相なぜ続投」コメント
『毎日新聞』2017年6月30日付第1社会面。
「即罷免に値する」稲田防衛大臣失言
『西日本新聞』2017年6月29日付コメント
「「党の軍隊」と言うのと同じ」(稲田防衛大臣失言問題)コメント
『朝日新聞』2017年6月29日付第1社会面
「英語をたどって5――「軍」は“force”「隊」も“force”」(刀祢館正明記者)内のコメント
『朝日新聞』2017年6月19日付夕刊
「言わねばならないこと」特別編(「共謀罪」法成立:「憲法上、重大な疑義がある」)
『東京新聞』2017年6月16日付。
インタビュー/北朝鮮核・ミサイル問題「避難訓練の先にある日本の危機」
『連合通信』9206号(2017年6月17日)10-12頁。
「日本版海兵隊」陸自「水陸機動団」コメント
『東京新聞』2017年6月11日付「核心」欄
憲法を考える「自衛隊追記 その先の危うさ」(国分高史編集委員)内のコメント
『朝日新聞』2017年5月30日付(視点・論点・注目点欄)
「首相改憲案 河野統合幕僚長、自衛隊明記「ありがたい」」
コメント・共同通信配信。掲載紙『毎日新聞』『東京新聞』2017年5月24日付ほか。
【ウルトラマンと『相棒』シリーズの脚本で知られる太田愛さんとの対談】
〇太田愛(脚本家)・水島朝穂対談「介入と忖度――憲法施行70年に寄せて」
『世界』(岩波書店)2017年6月号
〇分断世界「「壁」は何を守るのか」『朝日新聞』2017年5月6日付
1面・2面特集中のコメント。
この企画のアイデアとして、直言「「壁」思考の再来――ベルリンから全世界へ?」(2016年12月5日)参照。
安倍首相の「2020年までに改憲」発言について――「行政府の長 行き過ぎ」
『毎日新聞』2017年5月4日付
「揺らぐ内心の自由(憲法施行70年)――公権力介入に危機感を」
『河北新報』2017年5月3日付
〇「国家が特定の「柄」や「色」を押しつけることを禁じるのが近代憲法」
(改憲派のへりくつ撃退マニュアル)『週刊金曜日』1134号(2017年4月28日/5月5日合併号)30-31頁。
法学館憲法研究所編『日本国憲法の核心−−改憲ではなく、憲法を活かすために』日本評論社、2017年4月刊行。
第2章 「憲法九条の深意とは何か──平和主義の「積極化」と「現実化」」
○「特集ワイド:最近話題の「教育勅語」肯定論――歴史修正主義と表裏一体」内のコメント
『毎日新聞』2017年3月28日付夕刊2面
○「変わる安全保障――安保法基づき邦人救出や艦船防護」コメント
『朝日新聞』2017年2月22日付第4総合面
○テーマ:どうなる?2017年の憲法論議「浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を」
WEBRONZA(朝日新聞社) 2017年1月18日
○共同通信文化部配信「立憲主義からの逃走」
『琉球新報』2017年1月3日付
『神奈川新聞』 同
『愛媛新聞』1月5日付
『南日本新聞』(鹿児島) 同
『山梨日日新聞』1月6日付
『新潟日報』 同
『千葉日報』 1月7日付
『埼玉新聞』 1月9日付
『長崎新聞』 1月10日付
『京都新聞』 同
『中国新聞』(広島) 同
『秋田魁新報』 同
『沖縄タイムス』 同
『佐賀新聞』 同
『信濃毎日新聞』(長野) 1月12日付
『日本海新聞』(鳥取) 1月13日付
『徳島新聞』 1月14日付
『山陽新聞』(岡山) 1月18日付
○『信濃毎日新聞』2017年1月5日付一面コラム「斜面」
PDFファイルはここから
○駆けつけ警護 識者に聞く(3) 水島朝穂・早大教授「撤収し「9条の貯金」守れ」
『朝日新聞』2016年12月4日総合4面
○論点「駆け付け警護」付与へ
『毎日新聞』2016年11月10日付11面オピニオン
○「戦後70年と安保関連法制」
日本戦没学生記念会機関誌『わだつみのこえ』144号(2016年7月31日)26-29頁。
○「世界の「ヒロシマ通り」」
『中国新聞』2016年9月28日付(SELECT)1面
○「安保法制を作動させないために――水島朝穂講演」(駒田和幸まとめ)
『東京の歴史教育』第45号(東京都歴史教育者協議会、2016年8月)3-32頁。
○「なぜ著書の序文にカントの言葉を入れたか」
平岩近広編『わたしの〈平和と戦争〉永遠平和のためのメッセージ』(集英社、2016年6月)34-37頁。
○『18歳からはじめる憲法〔第2版〕』
法律文化社、2016年
○「日独における「特別の道」(Sonderweg)からの離陸─1994年7月と2014年7月」
ドイツ研究50号(2016年)
○「安保関連法と憲法研究者──藤田宙靖氏の議論に寄せて」
法律時報1098号(2016年5月号)
○「切り崩される「文民優位」――自衛隊制服組が「軍隊化」を進める」
『週刊金曜日』1081号(2016年3月25日)16-17頁。
○書評『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』(岩波書店)
山本政俊・評 『歴史地理教育』2016年3月号
○講演記録「「緊急事態」は9条改悪に匹敵」
『社会新報』2016年3月9日付
○焦点・論点「緊急事態条項は劇薬」
『しんぶん赤旗』2016年3月3日付3面インタビュー記事
○講演記事「緊急事態条項創設は「立憲主義の自殺」」
『長崎新聞』2016年3月5日付
○「『7.1閣議決定』と安全保障関連法」
広渡清吾先生古稀記念『民主主義法学と研究者の使命』(日本評論社、2016年)
○安倍政権の「非立憲主義」のリアル : 臨時国会召集・衆院解散・会期延長などを素材にして (法学館憲法研究所 2015憲法フォーラム)」
法学館憲法研究所報14号(2016年)
○憲法・政権直言重ね1000回・早大水島教授HPエッセー「壊憲 これからも対峙」
『東京新聞』2015年12月29日付第2社会面トップ
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○「ひと2016」(ネットの直言が千回を超えた憲法学者)水島朝穂
『北海道新聞』2016年1月12日付
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○「立憲主義を破壊するナチスの手口」中のコメント
『週刊金曜日』2016年1月22日号18-19頁