★☆ おんらいん読者感想 ☆★
今週号の感想はこちらから（６月２２日まで）
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□ 目次
［らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ］
● イラク復興支援法案と「三位一体」の改革
［大臣のほんねとーく］
● 裁判員制度の導入に向けて（法務大臣 森山眞弓）
［特別寄稿］
● 文化財遺産保存国際貢献（東京芸術大学長、アンコール遺跡保存事業連
絡協議会世話人 平山郁夫）
● 活かせ！大学の科学技術資産、動こう！未来へ
（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏）
［小泉内閣の動き］
● 日・マーシャル首脳会談（03/06/17）
● 「少子・高齢社会における税制のあり方」の手交（03/06/17）
● 技能五輪日本選手団の総理表敬（03/06/13）
● 韓国大統領訪日の記録（ビデオ）（03/06/06〜09）
［数字でみる日本］
● １億8,238万ｋＷ
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［らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ］
● イラク復興支援法案と「三位一体」の改革
小泉純一郎です。
梅雨に入って、雨の日が多くなりましたが、青紫や赤紫色のあじさいが街
並みをいろどって、こころが和みます。足を休めてあじさいの葉をよく見て
みたら、カタツムリがツノをだしていました。
一連の外交日程もひといきですが、内外に難問は山積みです。先週金曜日、
イラク復興支援のための法案を国会に提出しました。
私は、イラクでの戦争が始まる前から、戦闘行為には一切参加しないけれ
ども、戦後の復興には日本としてできることをやっていきたい、といってき
ました。
イラクでの医療や医薬品、食料など生活物資の支給などの人道的な援助、
輸送、通信、補給などの復興支援、イラク国内の安全確保のための支援活動
など、日本としてできる限りのことをやっていきたいと思います。
自衛隊は、これまでも、カンボジアや中東のゴラン高原、モザンビーク、
そして東チモールでは女性隊員も参加して、平和維持活動で活躍し、国際的
に高い評価をえています。
国会での審議をへて、法案の一日も早い成立を目指していきます。
「官から民へ」、「国から地方へ」というのが小泉内閣の構造改革の基本
方針です。「地方にできることは地方に委ねる。」という考え方で、「三位
一体」で国と地方の改革を進めています。
第一は補助金の削減です。都道府県や市町村の仕事に国が補助金を出して
いますが、これからは地方が自分の責任で仕事を決められるよう、補助金を
削減し、地方に任せるようにします。
第二は地方交付税の見直しです。教育や治安、ごみ収集など、地方がやら
なければいけない仕事が数多くあるのに、税収が少なくて必要な財源が不足
する自治体に対して、国から地方交付税という形で地方に財源を配分する仕
組みがあります。ところが、現在、約３３００ある都道府県・市町村のうち、
交付税を受けとっていない自治体は１００しかありません。これでは自治体
がみんな交付税に頼るようになってしまいます。このような依存体質をあら
ためるために、交付税を見直していかなければなりません。
第三に、補助金は減るのに仕事は地方がやるのですから、地方に自主的な
財源が必要です。このために、国税の一部を地方税へ移します。
この三つは、どれもみんなむずかしくて、今まで実現しなかったことばか
りです。一つひとつ難しいのなら、三ついっぺんに改革しよう、というのが
「三位一体」の改革なんです。
関係大臣が集まって真剣な調整をつづけましたが、なかなか結論がまとま
らないので、昨日、私が、補助金を削減し、交付税を見直し、税源をしっか
りと国から地方に移して、「地方が自らの財源で自主的に地方行政を運営で
きるようにする方策」を決定しました。
いよいよ来週はメルマガ１００号です。毎週、皆さんからの激励のメール
や、ご批判などをいただきながら、ここまで回を重ねることができました。
皆さんとの対話を大事にしながら、日本はいい国になったなあと心から思
える、そんな国を皆さんとともに築いていきたいと思います。
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［大臣のほんねとーく］
● 裁判員制度の導入に向けて（法務大臣 森山眞弓）
皆さん、「裁判員制度」というものを知っていますか。
この制度は、国民の皆さんが、裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官と
共に、被告人が有罪か無罪か、有罪のときには刑の重さをどうするかを決め
るというものです。多くの外国では、裁判に国民が参加する仕組みが定着し
ていますが、わが国ではほとんど初めての制度です。政府は、来年の通常国
会に、裁判員制度を導入するための法律案を提出することにしており、司法
制度改革推進本部を中心に検討をしています。
ところで、これまで、多くの国民にとって、司法は、分かりにくく、近寄
りがたいイメージのものだったのではないでしょうか。しかし、裁判員制度
が導入され、法律の専門家ではない一般の国民が刑事裁判に直接参加するこ
とによって、裁判が、より分かりやすく、一般の国民の考え方が反映される
ものとなれば、国民の司法に対する理解と信頼が一層深まることになるでし
ょう。それに、一般の国民に裁判員として裁判所に長期間通っていただくわ
けにはいきませんから、裁判をスピードアップしなければならず、その効果
も期待されます。
一方で、裁判員制度は、国民の皆さんにかなりの負担をお願いすることに
なります。裁判員に選ばれれば、仕事を休んで、裁判員の職務に当たってい
ただかざるを得ない場合もあるでしょう。しかも、裁判員は、無作為にリス
トアップされた人の中から選ばれる予定ですから、他人事ではなく、このメ
ルマガを御覧いただいている皆さんを始め、誰もが選ばれる可能性がありま
す。
ですから、裁判員制度は、国民の皆さんからの積極的な支持と協力がどう
しても必要な制度なのです。そこで、政府は、裁判員制度について積極的に
広報するとともに、メール等で意見募集を行っております。ご意見がありま
したらどうぞご遠慮なくお寄せ下さい。今後も、皆さんからの御意見に耳を
傾けながら、検討を進めてまいりたいと考えています。
※ 司法制度改革へのご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/goiken.html
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［特別寄稿］
● 文化財遺産保存国際貢献（東京芸術大学長、アンコール遺跡保存事業連
絡協議会世話人 平山郁夫）
第二次大戦後、ユネスコが設立され、日本は最も早く、国際機関としての
ユネスコに加盟している。ユネスコでは、第二次大戦の破壊による文化遺跡
保存のため、人類の共通文化遺産として保存することを計画した。ユネスコ
の世界文化遺産登録制度である。
この制度は、文化財を保有している国が、自らの責任に於いて保存するこ
とを申請する方式によっている。昨今の地域紛争では、第二次大戦当時の国
対国の戦争と異なっている。国内での民族紛争や宗教対立や政治紛争によっ
ている。国内での様々な要因から紛争が起こっている。が、概して貧困の多
い地域に紛争が多い。
また、アジアや中東では、歴史も古く多くの文化遺産を有している国々で
紛争が多発している。勿論、国内では文化遺産の保存まで手が廻らない間に、
紛争が起こり、文化遺産や文化財が破壊されたり、盗掘や略奪にあってる。
事が起こっては、事後処理に追われているのが、昨今の状態である。私は、
ユネスコの親善大使を十余年やっている関係で、カンボジアやアフガニスタ
ンをはじめ、紛争地の文化遺跡保存には何かと係わってきた。
安定した欧米やアジアの国々では、文化遺産の登録も多くされている。
現在、最も必要であると思われる、紛争の起こると思われる地域の文化遺
跡こそ、文化遺産の登録を行わなければならない。
が、現実は、自助努力で文化遺産登録を行うルールである。私は、早くか
らこの不備を指摘して、ユネスコの代理登録を行うと良いと、提案している。
その国の主権を重んじなければならないが、後手に廻って失敗している。
文化財を守るには、その国の人をも人道的に救わなければ守ることは難し
い。私はそのために「文化財赤十字」の精神を提唱している。貧しい人々を
救い、自分たちの文化遺産の価値を知ることによって、精神的な誇りを持っ
てくる。そのようになるまで、広く浅く経済的に、技術的に支援しながら、
やがて自助努力で立上り、国を再建するようになることを願っている。日本
も太平洋戦争で焼土と化した五十八年前を思い出すとこの発想が生まれて来
よう。私は、このような心で、文化遺産支援を心掛けている。
※ 執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/hirayama.html
● 活かせ！大学の科学技術資産、動こう！未来へ
（「動け！日本」緊急産学官プロジェクト委員長 小宮山宏）
「動け！日本」では、健康・環境・安全・教育の分野において、大学の「
科学技術資産」を活用し、生活者の潜在需要を製品化、サービス化する未来
型新産業創出を提案します。
今回は、松本洋一郎教授の、超音波を利用した安全無痛の結石除去技術を
紹介しましょう。
超音波は医療分野ではよく使われているものです。この技術は、二つの周
波数の違う強力超音波を当て、腎臓結石を処理するものです。高い周波数の
超音波によって、微小な気泡を結石の周りに雲のように発生させ、そこに低
い周波数の超音波を当てて、気泡クラウドを崩壊させ、結石を溶かすように
細かく砕くことができます。現在の衝撃波結石破砕術のように、結石が二つ
に大きく割れたりする危険性もなく、さらさらと微細に崩れていきます。し
かも、気泡の発生が結石のごく近傍に限られているため、周りの体組織を傷
つけることもありません。非常に面白いイノベーションです。このようなイ
ノベーションの種が実際に医療現場で利用されるようになるには、まだ多く
の時間が掛かるでしょう。
イノベーションの種はおびただしくありますが、それらは、いわばジグソ
ーパズルのピースとして存在します。それらと、科学技術に関する常識や見
識を総動員して、社会全体のビジョンと関連させてみる必要があるでしょう。
個人の自由な発想を基盤としつつ、基本的なビジョンは共有する必要がある
のではないでしょうか。次回以降も、大学にある膨大なイノベーションの種
のいくつかをご紹介します。
「動け！日本」のホームページにも、技術の例が載っておりますので、ぜ
ひご覧下さい。
※ 「動け！日本」ホームページ
http://www.go-nippon.jp/
※ 執筆者の紹介
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/komiyama.html
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［小泉内閣の動き］
● 日・マーシャル首脳会談（03/06/17）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/17marshall.html
ノート大統領との会談の模様
● 「少子・高齢社会における税制のあり方」の手交（03/06/17）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/17zeicho.html
税制調査会が中長期的な税制のあり方についての提言をまとめた報告書
を小泉総理に手交
● 技能五輪日本選手団の総理表敬（03/06/13）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2003/06/13ginou.html
今月１８日からスイスのザンクトガレン市で開催されている技能五輪に
参加する代表選手が小泉総理を表敬
● 韓国大統領訪日の記録（ビデオ）（03/06/06〜09）
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2003/06/06korea.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との首脳会談などの模様をビデオで紹介
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［数字でみる日本］
● １億8,238万ｋＷ
１億8,238万ｋＷ（キロワット）とは、平成13年７月24日に記録した最大
電力です。
近年では、１年のうちで電力消費のピークを迎える８月頃と最も少ない４
月頃とを比べると、１日あたり約6,000万ｋＷもの差があります。
電力消費のピークが冬にあった時期もありました。夏にピークがみられる
ようになったのは、冷房が普及し始めた昭和43年度からなのです。
冷房以外の家電製品も大型化・多機能化が進んでおり、夏のピーク時だけ
でなく、年間を通しての電力消費量もますます増加しつつあります。平成13
年度には8,241億ｋＷｈもの電力が消費されましたが、これは昭和40年度（
1,440億ｋＷｈ）の約６倍、ここ10年でも20％程度増えています。
こうした電力消費を支えているのは、火力発電、原子力発電、水力発電な
どです。平成14年度に発電された電力の内訳は、火力発電が約59％、原子力
発電が約31％、水力発電が約９％となっています。
これから夏が近づくにつれ、電力消費も大きなピークを迎えますが、現在、
首都圏に電力の４割以上を供給している新潟県・福島県の原子力発電所のほ
とんどが、安全点検のため停止しています。
政府は電力を安定的に供給できるよう最大限の努力をしていますが、電力
の需要を減らすことも重要です。また、地球温暖化の原因となる二酸化炭素
の排出を抑制するためにも、普段から電力をはじめとするエネルギーの消費
を減らしていくことが大切です。
皆さんも冷房を使用する際は設定温度を28度にしたり、照明をこまめに消
灯するなど節電・省エネルギーへのご協力をお願いします。
※ 資源エネルギー庁ホームページ（15年夏に向けた節電キャンペーン）
http://www.setsuden.info/
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［編集後記］
国会が４０日間延長されました。読者の皆様のなかには「激変する時代、
１年中やるべきだ」あるいは「国会は開いていると税金もかかるのだから、
もっと効率的にやれ」といったご意見の方もおられると思いますが、イラク
復興のための支援法、そして今も続く「テロとの戦い」を継続するため必要
な法改正のため、７月も国会が開かれることになりました。論戦をつうじて、
なぜ自衛隊が行く必要があるのか、また武器の使用基準のありかたについて、
国民の皆様にしっかりとご説明していきたいと思います。
今週の「大臣のほんねとーく」は「裁判員制度」についてでした。アメリ
カの映画やテレビではおなじみで、ヘンリー・フォンダが悩める陪審員を演
じた「１２人の怒れる男」などが印象的ですが、自分がと思うとちょっとた
めらう方もおられると思います。しかし、いわゆる普通の市民が司法の判断
に参加する意義は大きいのではないでしょうか。ご意見があるかた沢山いら
っしゃると思います。森山大臣宛、どしどしお寄せください。
いよいよ来週号で１００号になります。「らいおんミーティングin官邸」
には多くの応募をいただきありがとうございました。当選された方にはすで
にご連絡しています。応募できなかった方、残念ながらもれてしまった方も、
ミーティングの模様は来週号で紹介いたしますので、お楽しみに。（晋）
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［小泉内閣メールマガジン］
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今週号の感想はこちらから（６月２２日まで）
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先週号の結果はこちらから（６月２５日まで）
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/kekka.html
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総編集長：内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長：内閣官房副長官 安倍晋三
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