子どもは大人の鏡といわれる。大人がやっていること、やったことを、子どもは真似をする。日米安保条約改定をめぐり国内が揺れ、デモ隊が国会を取り巻いていた1960年6月。6歳の晋三少年は、「アンポ、ハンタイ、アンポ、ハンタイ」と足踏みしておどけた。「アンポ、サンセイと言いなさい」とたしなめたのは、祖父・岸信介首相（当時）だった。それから47年。少年は成長し、祖父が政治生命をかけた「日米安保」を「グローバル安保」にすべく、「美しい国（美国）」をめざして邁進している。
年明け、世界各地で子どもたちが首を吊って死亡した。いじめ自殺などではない。大人たちがやった「あること」の真似をしたことによる不幸な事故だった。米国テキサス州では10歳、パキスタンで9歳、サウジアラビアでは12歳の子どもが死亡した。このうち、サウジアラビアのAL Hadschat紙によると、1月8日、この12歳の子どもは、クウェート国境に近い両親の家で、ドア枠に金属製ケーブルをかけて首を吊ったという。テレビのニュースで、サダム・フセイン元大統領の絞首刑の場面をみて、これを真似したものとみられている(Frankfurter Rundschau vom 9.1.2007)。
同種の事故が世界中でどれだけあったのかは不明である。少なくとも年明け第1週で3人の子どもが死亡したことは確かである。携帯で隠し撮りされた生々しい処刑直前のシーンをテレビで流した国は多かった。処刑の瞬間を流したところはさすがに少なかったようだが、インターネット上にはいくつも閲覧できるサイトが登場した。私も瞬間の映像をみたが、陰惨なリンチ、復讐そのものだった。日本のテレビでは比較的抑制的に扱われたので、日本で子どもの死亡事故は報告されていない。なお、米国の場合、テキサス州というのは偶然だが、実に象徴的である。テキサス州は死刑執行が全米で非常に多く、ブッシュ大統領もテキサス州知事時代、死刑にことのほか熱心だったからだ。
それにしても、2006年を締めくくる新聞各紙の一面トップは殺伐としていた。いずれもフセイン元大統領が絞縄をかけられるカラー写真を使っていたからである。死刑判決からわずか4日。時間と場所、方法の選び方からして、復讐的色彩がきわめて濃厚だった。まず、イスラム教の重要な祝祭である「犠牲祭」の始まる夜明け前が選ばれた。「犠牲祭」の期間中は死刑が執行されないのがイスラム世界の常識。でも、シーア派にとっては「犠牲祭」は1日遅れで始まるので、シーア派が主流のイラク政権側からすれば「まだ犠牲祭ではない」という主張もギリギリ成り立つ。これは「シーア派によるスンニ派に対する復讐」と感じられる日付の選択といわざるをえない。処刑場所も、「旧軍第5情報部」というフセイン政権下における反対派弾圧の象徴的場所が選ばれた。そして、方法。死刑執行人の6人中3人が、シーア派の指導者サドル師派だったという。だから、処刑の瞬間、「地獄に落ちろ」などとともに、「サドル、万歳」という声が記録されていたという（以上『毎日新聞』07年1月8日付カイロ特電）。これは、どうみても、政治裁判であり、政治的処刑だった。
2003年3月20日の「イラク戦争」それ自体が、ブッシュ大統領により、国際法違反の侵略行為として開始された。
イラクに民主主義を回復するという大義名分で。フセイン大統領らが地下に潜ると、その捜索のため、指名手配のWantedというトランプが作られた。
2003年7月には、フセイン元大統領の息子のウダイ、クサイ両氏が米軍に殺害された。続いて、フセイン元大統領自身が米軍に身柄確保されると、P. ブレマー占領民政長官（当時）の言葉「We got him」が刷り込まれたトランプが売られた。他方、それを批判して、血液、石油、爆弾、メディアをスペードやクイーンに代えて皮肉ったトランプを、市民団体が出した。フセイン大統領をトイレットペーパーにしたものが米国内に出回るようになった。昨年秋の中間選挙前には、ブッシュ大統領をネタにしたグッズが、米国留学のゼミ生から届くようになった。ブッシュ人気も落ちつづけ、かなり斜陽（斜め）になってきた。
2004年7月、米軍行政からイラク政府に権限が委譲され、2005年10月に「自由な選挙」が行われた。2005年10月の憲法改正国民投票で、イラク国民の78パーセントが賛成したとされている。だが、イラクはいま泥沼の内戦状態にある。1月16日には、バグダッド東部の大学や中心部の市場で自動車爆弾が爆発し、少なくとも95人が死亡した。フセイン処刑以来、1日の死者数としては最多という。犠牲者の大半は、バスを待つ学生・生徒だった。何ともいたましい。処刑を急いだことが、反対勢力の怒りをさらに拡大したことは明らかだろう。
実はこの裁判。法廷も判決も処刑も、イラク人だけで行われたわけではなかった。捜査はFBIと米司法省の組織によって行われた。米国がこの特別法廷を財政的に支援し、裁判官は、米国がセットした法曹養成の即席コースでわずか2週間で教育された。裁判手続もさまざまな力によって、非常に急かされた。米軍は、フセイン元大統領を処刑の直前にイラク当局に引き渡した。あたかも死刑にしてよい、とゴーサインを出すように。
米国の人権NGOであるHuman Rights Watchによれば、この裁判は「イラクにおける法の再建を葬りさるような、欠陥に満ちたアンフェアな手続」で行われた(die tageszeitung vom 9.1.2007)。裁判官も弁護人も裁判を行うような十分な資格をもった人たちではなかった。多くの証拠や資料が弁護のために使えなかった。特に重大なことは裁判所が独立していなかったことである。弁護人の安全も保障されなかった。フセイン元大統領には、クルド人18万人殺害の容疑がかけられていたが、法廷は時間をかけてフセインの犯罪を立証できたとは思えない。イラクの内戦状態は泥沼化し、シーア派対スンニ派の血みどろの宗教抗争に発展している。イラクにおける「法の回復」への道のりはきわめて遠い。
だが、さまざまな提案も出されている。フセイン元大統領の処刑直後に、カールスルーエ工科大学のU. Arnswald教授（政治哲学）は、6つの提言をしている(die tageszeitung vom 9.1.2007) 。そのポイントは次の通り。
第1に、民主主義は処罰をするのであって、復讐をするのではないこと。それゆえ、これ以上の処刑は断念すべきこと〔注：この論文が出た直後に、フセイン側近2人が処刑された〕。第2に、イラク政府が国際裁判（国際刑事裁判所〔デン・ハーグ〕）を望まないのならば、カンボジアの国際法廷のように、外国人裁判官を陪席させること。第3に、さまざまな宗派の指導者の円卓会議を開くこと。第4に、イラク国内のすべての民兵・武装組織の武装解除という目標をもった和解プログラムを構築していくこと、それはおそらく国連によってのみ実行できるであろうこと。第5に、政府は、フセイン時代の犯罪や戦争を公的に明らかにし、かつ独裁時代からの犯罪に対するすべての訴訟を期限（時効等）なしで実施すること。その際、犠牲者の民族的・宗教的背景を考慮し、民族や宗教を超えて犠牲者への財政的な補償を行うこと（南アフリカの真実和解がモデル）、第6に、国家のすべての機関は、さまざまな民族的・宗教的な人々の集団から適正に登用すること。比例的な仕方は不可能としても、最小限の割合で、全集団の参加を確保すること。このことはすべての法廷、通常裁判、省庁、官庁、軍、警察について、中央・地方を問わず、ある集団が明らかに多数を占めている地域においても、妥当する。
だが、このような建設的提案が実現する見込みは少ない。ベーカー元国務長官（父ブッシュ時代）ら超党派の「イラク研究グループ」が、「2008年3月までに撤退可能」という選択肢を提案したが、1月10日ブッシュ大統領は、5個旅団、20000人以上の増派を決定した。イラク派遣軍司令官の陸軍大将はこれに反対して解任された。後任の司令官に就任したのは、海軍大将だった。これは不思議である。イラク治安戦を仕切る最高責任者に、なぜ、空母機動部隊の運用などに長けた海軍大将を就けたのか。これはイラクを基地として、イランに対する戦争を仕掛ける地上軍の先遣隊ではないかという疑問も出てくる。
英国のSunday Times紙が1月7日付で、イスラエルが、イランのNatanzとIsfahan、そしてArakにある核施設（核濃縮関係）をヒロシマ型原爆の15分の1の威力をもった戦術核兵器で攻撃する準備を進めていると報じた。使われるのは、バンターバスターのタイプで、地中深くにある堅固な施設を一気に粉砕するのが狙いだろう。米国防総省（ロバート・マクナマラ長官）の高官だったダニエル・エルズバーク氏は、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領が、イランへの核攻撃を計画するように軍事スタッフに指示したという。氏によれば、多くの軍高官たちは、ブッシュ大統領は、あと2年の大統領任期終了前に、イランのレジーム・チェンジをやると確信しているという。
3カ月、遅くとも半年以内に、中近東で新しい戦争が始まるという予測がある。その時は核兵器も使われる可能性があるという。その際、一つの闘争概念（スローガン）が想定されている。それは、「イスラムファシズムに対する民主主義の戦争」というものである。これはワシントンやテルアビブ（イスラエル）のシンクタンクがハンチントンの「文明の衝突」の新版として打ち出したもので、ドイツでも、J. Joffeが、3年前に「イスラムファシズム」という論文で使ったという（以上、Freitag vom 12.1.07)。「すべての根源はイスラムだ」という誤ったイメージを演出しきれば、すでにアフガン戦争、イラク戦争、レバノンとパレスチナにおけるイスラエルの戦争、ソマリアの戦争に続いて、イランに対する戦争も正当化できるというわけだ。イスラムは民主主義の「敵」であるところの「ファシズム」だから、「反ファシズム連合」を形成するのは比較的容易という判断だろう。わかりやすい敵をつくって緊張感を持続させ、戦争を開始する。いつもの手法である。なお、ネオコンの一人だったフランシス・フクヤマも、ブッシュ政権とは一線を画しつつある（『アメリカの終わり』講談社）。英国のブレア首相もブッシュ政権と距離をとっており、対イラン戦争には協力しない可能性もある。
1月9日に防衛省が発足。
直ちに、「日米防衛協力課」と「米軍再編調整官」の新設が決まった。米軍再編こそ、日本全体を米軍のグローバル展開の拠点にする計画といえる。自衛隊もそこに組み込まれ、その活動内容も「後方支援」にとどまらないだろう。一方、米国では中間選挙でブッシュ政権与党は敗北。連邦議会は民主党が多数を占めている。議会が反対すれば、イランとの戦争開始は困難である。だから、イスラエルに戦争を始めさせて、「もうどうにもとまらない」という状態をつくり出して、米国が参戦する。その時、ヒロシマ・ナガサキを体験した日本は、核攻撃を行ったイスラエルと美国（米国）を支持し、支援する立場になるのだろうか。
