今日は3月20日。14年前のこの日、国際法違反のイラク戦争が始まった。そして、ちょうど2カ月前の1月20日（金）、トランプ政権が発足した。2カ月で世界は、米国は、そして日本はどう変わったか。ここでは詳しく立ち入らない。ただ、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的価値観の共有」をあれだけしつこく言ってきた安倍晋三首相が、トランプとの首脳会談では「価値観外交」を見事にスルーしたのは偶然ではないだろう。世界の権威主義的政権、とりわけロシアとの親近感と親和性を保つトランプ政権。人権や法の支配を軽視・無視する施策・政策のオン・パレードである。トランプの2018年会計年度予算教書も、軍事費1割増に対して、地球温暖化などの環境対策や対外援助費の3割削減という仰天の内容である。まさに「米国第一」「自国中心主義」の予算になっている。
トランプが新たに出した入国禁止令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの計6カ国のイスラム圏の市民が対象である。90日間の入国禁止、すべての難民受け入れを120日間停止という内容である。1月に執行停止となった大統領令からイラクを除くなどの微調整で、徹底排除の姿勢は変わっていない。3月15日、ハワイ州ホノルル連邦地裁が、16日にはメリーランド州の連邦地裁が新・大統領令の執行停止を命じている。メリーランド州のセオドア・チュワン判事は「入国禁止令は憲法に規定された信教の自由を侵害する」とし、「アメリカに分裂の種がまかれるのを避けるために、憲法の基本的原則を守る必要がある」と言い渡した（Newsweek 3月17日）。
およそ「普遍的価値観」を共有する者ならば、裁判所からの警告に対して耳を傾ける姿勢くらいは見せるものだが、トランプは違う。「米国民の安全」を第一に掲げ、イスラム系の人々の排除を推進している。「異質な他者の排除」を徹底していけば、最終的に「異物の抹殺」にまで至るおそれがある。「絶対的安全を求める者は自由を失う」の警句通り、トランプの施策に喝采を送っている者は、自らの権利・自由の土台を掘り崩し、自分で自分の首を締めていることに気づく時が来るのだろうか。実は、その時は手遅れなのだが。
84年前、同じように「ドイツ第一」を押し出す指導者に喝采を送っていたドイツ国民も、その12年3カ月後に、廃墟のなかで自らの誤りを思い知ることになる。トランプの場合はまだ2カ月である。先週15日の総選挙でオランダ国民は極右をかろうじて第1党にさせなかったが、5月のフランス大統領選挙は予断を許さない。欧州の「大後悔時代」は始まったばかりである。
さて、トランプ政権が発足した1月20日は、ナチスの「ヴァンゼー会議」（Wannseekonferenz）の75周年だった。昨年7月に独ソ戦開戦75周年でロシアの旧スターリングラードを取材したが、その前月にはベルリン取材の際にヴァンゼーまで足をのばした。
ベルリンは中心部から少し離れると緑豊かな、風光明媚なところがたくさんある。特に湖が美しい。ヴァンゼーもその一つだ。26年前に東ベルリンに滞在した時は、ポツダムまでは行ったが途中のヴァンゼー駅では下車しなかった。当時はドイツ統一や旧東ドイツ(DDR)の問題で頭がいっぱいで、「ナチスの現場」は二の次になっていたからだ。18年前はボンからベルリンまで車で2回行ったが、ポツダム直行だった。したがって、今回、ヴァンゼー記念館は初訪問となった。
ベルリン中心部からS-Bahn(郊外電車)で30 分でヴァンゼー駅に着く。駅の目の前はすでに湖である。バスにしばらく揺れると、風光明媚な高級住宅地に、ヴァンゼー会議記念館はある。ナチスの親衛隊(SS)のゲストハウスとして使われていたところで、湖に面した庭をもつ。解説を見なければ普通のVillaであるが、門から建物までの間にパネルが並べてあって、ここが特別の場所であることはすぐにわかるようになっている。
玄関から中に入ると「順路」が出来ていて、それぞれの部屋に、ナチスの権力獲得からユダヤ人虐殺に向かう経過が歴史的に理解できるように展示が工夫されている。アウシュヴィッツ＝ビルケナウ収容所をはじめ、ザクセンハウゼン、ダッハウ、ブーヘンヴァルトなどナチ関係の場所は何度か訪れてきたし、関係する「歴史グッズ」も研究室にはいろいろある。だから、申し訳ないが、ナチスの歴史に関する一般的な展示の部屋は最速で通過して、75年前に会議が開かれた食堂に直行した。やはり来てよかったと実感した。そこは会議参加者15人の顔写真が並び、一人ひとりがどんな人物だったかを実感できるように展示されている。
1942年1月20日(火)の昼、このさして大きくもない食堂で、約90分間にわたり、親衛隊、ナチ党組織、関係省庁の幹部、計15人が会合をもった。座長は、親衛隊全国指導者のハインリヒ・ヒムラー(チェコ占領地関連の彼の直筆資料が研究室にある)の筆頭副官で、親衛隊保安情報部（SD）長官のラインハルト・ハイドリヒである。彼が招集したのは、ヨーゼフ・ビューラー(ポーランド総督府次官)、アドルフ・アイヒマン(SD第4部ユダヤ人担当課長、SS中佐)、ローラント・フライスラー(司法省事務次官)、オットー・ホフマン(親衛隊人種・移住本部長、SS中将)、ゲルハルト・クロプファー(ナチ党法務局長)、ヴィルヘルム・クリツィンガー(首相府官房長)、ルドルフ・ランゲ(ラトヴィア地区SD部長代理、SS少佐)、ゲオルク・ライプブラント(東方占領省局長)、マルティン・ルター(外務省次官補)、アルフレート・マイヤー(東方占領省大臣代理)、ハインリヒ・ミュラー(ゲシュタポ局長、SS中将)、エーリヒ・ノイマン(四ヵ年計画省次官)、エバーハルト・シェーンガルト(ポーランド総督府SD部長、SS上級大佐)、ヴィルヘルム・シュトゥッカート(内務省次官)の14人。計15人によって、ヨーロッパユダヤ人の移送と殺害についての具体的な分担関係や連携のあり方が討議された。彼らの経歴を見ると、8人が博士号（Dr.）を取得しており、会議メンバーの過半数を超えていることがわかった(日本と違って博士号は比較的簡単にとれるので、政治家や役人にドクターは多いが)。
実は1941年7月31日に、一通の「委任命令」が国防評議会議長ヘルマン・ゲーリング元帥からハイドリヒSD長官に対して出されていた。これはドイツが支配するヨーロッパ地域において、ユダヤ人問題の全体的解決をはかるため、移住ないし強制移送という形で処理する任務を委ねたものだった。その上で、この任務を補完するため、組織的、実務的、物質的な面での準備を体系的に行うため、党、各省庁の管轄権や権限の調整が必要となった。そのため、国家・党各組織の実務者責任者が集められたわけである。
会議の公式議事録（Protokoll）には、会議の目的が「最終解決」（Endlösung）実行のために関係省庁の実務的な調整にあると書かれている。この議事録は、ハイドリヒSD長官の指示を受けたアドルフ・アイヒマンによって作成された。そこには、ドイツからユダヤ人を排除する方法が、国外移住促進から、移送と強制収容・強制労働と計画的殺害に変更されたことが記述されている。移送と強制収容・強制労働、さらに計画的殺害。ヨーロッパユダヤ人絶滅政策につながっていった。
この原稿を書くために南利明『ナチズムは夢か――ヨーロッパ近代の物語』（勁草書房、2016年）を読んだ。1000頁近い大著である。そこに興味深い叙述があった(同書864-867頁)。会議がなぜ1月20日だったのか、という点である。ヒトラーの意を受けたゲーリングの「委任命令」は、「死を管理する」権力の発現として、国家法の埒外にあって、規範的授権の類ではなかった。この命令の半年後に「ヴァンゼー会議」が招集されたのだが、当初は前年の12月9日に予定されていたというのである。日本軍の真珠湾攻撃が起きたために延期されて、翌年1月20日になったとされている。だが、当初予定の「12月9日」には意味があったというのだ。1941年秋にアウシュヴィッツなどのガス室での殺害が開始され、3日前の12月6日には、ソ連軍の反攻によりドイツ軍の勝利の可能性が完全についえるという決定的事態に至っていた。ナチスの目標だった「生活空間」(Lebensraum)の獲得の可能性が消滅した結果、もう一つ残されたユダヤ人殲滅に向けた戦いの実行に最終的なゴーサインが下されたとの推測が可能だというのである。
ヒトラーはヴァンゼー会議の3日後の1月23日に、親衛隊全国指導者のヒムラーに対して、「われわれは過激に行動しなければならない」と語り、こう続ける。「歯を抜く場合、一気に抜くと痛みは急速に消え去る。ユダヤ人はヨーロッパから姿を消さねばならない。･･･彼らが自発的に出て行くことを拒否した場合、殲滅以外に道はない」（南・前掲書868頁）。
「およそ1100万人」と見積もられるヨーロッパユダヤ人を「東方移送」する計画。そこで配布された資料を見ると、枢軸国支配下のヨーロッパだけではなく、中立国のスイス、アイルランド、スウェーデン、スペイン、ポルトガル、欧州トルコのユダヤ人までも含む徹底した内容になっていた。ソ連地域が500万と一番多く、次はポーランド総督府の管轄で228万である。「最終解決」が計画通り行われれば、犠牲者の数は実際よりも桁が大きくなったことがわかる。ハイドリヒがこの数字を説明しても、国家・党の実務者たちは誰一人反対しなかったという。彼らが実際にガス室の前に立つこともなかった。
そこで想起されるのは、この会議のメンバーの一人で、後に裁判にかけられるアドルフ・アイヒマンについて書いた、ハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン―悪の陳腐さについての報告』（大久保和郎訳、みすず書房、1994年）である。彼女は、アイヒマンの死刑に賛成しながらも、その理由づけは「ユダヤ人の虐殺ゆえに」ではなかった。「本当の悪は平凡な人間の凡庸な悪」である。この点が映画『ハンナ・アーレント』でも描かれる非常にむずかしい問題である。ナチスによって行われた巨悪な犯罪が、悪魔のような人物ではなく、思考の欠如した人間によって担われたという彼女の指摘は、多くの人々の反発をかいながらも、今日きわめて重要な意味をもっているように思う。
ヴァンゼー会議記念館の最終コーナーは、サンルームである。そこに、ナチ犯罪を裁いたニュルンベルク裁判の尋問や反対尋問において広く使用された「ヴァンゼー文書」のコピーの束が展示されている。会議の存在を裏付ける議事録「ヴァンゼー文書」。これはアイヒマンが作成したとされ、1947年に米軍の調査チームが外務省文書のなかから偶然発見したものである。温かいサンルームのなかで、しばし文書を１頁１頁めくっていった。
記念館のなかは高校生があちこちでメモをとったり、地図を写生したりしていた。妻が生徒の一人に「何年生なの？」と聞くと、「9年生です」という答えが返ってきた。日本の高校生にあたる生徒たちは騒がず、静かに勉強していた。日本の学校は、案内の人の話をただ聞くだけというのが多いのに対して、ここで会ったドイツの生徒たちは、関心のある展示を自分で決める。ある生徒は椅子に座って展示を凝視していた。一周してからまた近くを通ると、同じ部屋にまだいた。若い世代が、「歴史の現場」で直接学ぶ意義は限りなく大きい。
いま、日本は森友学園問題が大きな焦点になっている。文書を廃棄し、忖度する官僚など「平凡な人間の凡庸な悪」の傾向は、かつての日独と共通点がある。そもそもこの森友学園の異様な教育の内容と方法は、「安倍晋三記念小学校」と命名される予定であったことからも、10年前の第1次安倍内閣が目指した「美しい国」路線の具体化だったのではないか。私は10年前の直言「「美しい希望」の国へ？」で、こう書いている。「政治の世界に、「美学」を持ち込む権力者は、歴史上、よい政治をやったためしがない。例えば、ヒトラーのナチ第三帝国は、アーリア民族を中心とした「美しい国」をめざした。･･･「浄化」を極限まで徹底したのはナチ第三帝国だろう。「民族」の「健康」を守ることに強い関心をもち、動物保護（魚類も）にも異様に熱心だった。ユダヤ人問題の「最終解決」(Endlösung)とともに、ロマ（ジプシー）、身体障害者、精神障害者、同性愛者の「安楽死」も行われた。 「民族」にとって 「美しくないもの」の徹底的、系統的排除といえるだろう」と。
「安全」を守るために異質な他者を排除する。イスラム系住民を入国させない。その発想を突き詰めていくと、安全を脅かす要素を事前に駆除するという発想に行き着く。実は75年前の1942年2月19日、米国で、フランクリン・ルーズベルトの大統領令9066号が出された (Freitag, Nr.5 vom 15.2.2017)。真珠湾奇襲後、諜報活動の阻止や軍事活動への妨害阻止を理由として、特定地域を軍管理地域に指定する権限が陸軍長官に付与された。この大統領令に基づき、米西海岸が軍管理地域に指定され、「敵となる外国に祖先を持つ者」である日系人が立ち退きの対象となった。約12万人の日系人が強制収容所に収容された。
いまから75年前、ドイツにおいてユダヤ人の「最終解決」を決めた頃、米国においても日系人の強制収容所送りが決まったのである。日系人だからという理由だけで自由を奪うことは、合衆国憲法の「普遍的価値観」に反するものだった。
なお、1988年8月10日、レーガン大統領は「市民の自由法（日系アメリカ人補償法）」に署名した。米国政府が初めて公式に日系人に謝罪。生存している収容者全員に対して2万ドルの補償金を支払った。また、日系人強制収容所体験を全米の学校で教えるための教育基金も設立された。
いま、トランプ政権によってイスラム系住民の一律排除の政策が進行している。「壁」思考や排外主義は、次第に自らの自由も失わせ、自分で自分の首を締めてしまうということを、歴史の教訓から学び、決して忘れてはならない。