私はオリンピック、野球、サッカーなどの観戦をしないので、この間のテレビニュースは見ていない。特にNHKアナウンサーのはしゃぎ方が違和感大ありで、悲惨なニュースに切り替わっても笑顔が消えきらない。20年間同じことを書いているので毎度のこととはいえ、モリ・カケ問題の新事実はニュースに入らず、「働き方改革」法案や「TPP」法案がその間にサクサクと成立している。特に6月28日の厚生労働委員会での採決をめぐり、野党が委員長の解任決議案を提出したが、本会議に上程されず、法案は委員会で採決されてしまった。国会審議の長い歴史のなかで守られてきたルールがまたもや足蹴にされてしまった。だが、多くのテレビ局がこの手続無視を問題にすることなく、笑顔いっぱいのサッカー報道にもどっていった。オリンピックやサッカーなどに熱狂している合間に重大決定が行われていく現象を、かつて直言「どさくさ紛れに「決める政治」と「五輪夢中」のメディア」と皮肉ったが、同じことが繰り返されている。
人々の飽きっぽさや忘れっぽさ（「忘却力」（ヒトラー『わが闘争』））を十二分に意識しつつ、安倍政権は巧みな情報操作と論点ずらしで9月の総裁3選まで駆け抜けようとしている。これまでの内閣ならとっくに総辞職に追い込まれているのに、なぜこの内閣はかくも「タフ」なのか。これこそが「ねじれ解消」の破壊的効果にほかならない（サイト内検索の窓で「ねじれ解消」と検索）。
「トランプ命（100％）」の安倍首相は、「トランプ・ファースト」の暴走によって「蚊帳の外」どころか、「下駄の雪」状態になっている。そのみっともなさを取り繕うために、安倍首相は国際舞台でも必死にポーズをとっている。この写真は『南ドイツ新聞』6月11日付一面トップに、タカ派のボルトン大統領補佐官と同じ目線でメルケル首相の方を向く安倍首相の姿が出ている（他国の新聞では別のアングル）。安倍嫌いで有名なメルケルの意を受けたかのようなドイツ紙の扱いである。だが、よく見ると、安倍首相はどの角度から見ても、目が虚ろなのが見て取れる。事態をよく理解していないというのが実際のところではないか。「6.12」の米朝首脳会談についても、安倍首相はその歴史的意義を認識できず、「蚊帳の外」どころか、外交ゲームの「土俵」下に追いやられ、交渉の「圏外」で当事者性を失っている。「安倍トーン」の「圧力」一辺倒を貫き、「対話」を拒否してきた安倍「外交」の無残な結果である。
先週の直言「米朝「共同声明」をどう診るか—「体制の保証」か「安全の保証」か」で明確にした通り、トランプと金正恩が署名した「共同声明」を冷静かつ客観的に読んで状況判断をしていく必要がある。その点で重要なのは、トランプが6月12日の記者会見で、「交渉が順調に進んでいる間は、ウォー・ゲーム（軍事演習）を行わない。莫大な金を節約できる。それに非常に挑発的だ。」と語ったことである（『読売新聞』6月13日付会見要旨より）。米韓合同軍事演習を「ウォー・ゲーム」と呼び、しかもその中止によりお金が節約できるという、従来とはまったく異なる評価を加えた。「非常に挑発的」という表現は北朝鮮の視点を採用したもので、トランプ流「ディール」（取引）ですぐに気が変わるという見方もあるが、合衆国大統領が、演習中止を決めたことに注目したい。「体制の保証」ではなく「安全の保証」を得た北朝鮮に対して、過度な「挑発」をはしないで、彼らの側から最大限の譲歩を引き出すのがトランプ流だとしても、米韓合同軍事演習について、合衆国大統領が「ウォー・ゲーム」「無駄」と言ってしまったことの言葉の重さは、おそらく本人の意図を超えた効果を生ずるだろう。
「共同声明」から2日後の6月14日、新しい在韓国大使に任命されたハリー・ハリス前・米太平洋軍司令官が上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮情勢について「首脳会談後に状況が劇的に変わった」と指摘しつつ、北朝鮮の非核化への行動を対話を通じて促すため「大規模な軍事演習は一時中止すべきだ」と述べたことも注目に値する（『日本経済新聞』6月15日電子版）。冒頭の写真は、テレビ朝日「報道ステーション」6月15日が報じた公聴会の一コマである。神奈川県横須賀市生まれで、母は日本人。米国海軍史上初めて、日系で海軍大将までのぼりつめた人物である。
ハリー前司令官がいうように、「安全保障環境は劇的に変わった」のである。これまでの北朝鮮の核・ミサイル問題を前提にして、前のめりで軍備強化をしてきた日本政府の対応は当然のように再検討が必要となる。集団的自衛権行使の違憲解釈を強引に変更した「7．1閣議決定」のなかに、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況」という下りがある。この閣議決定に基づいて安全保障関連法が制定された。その審議過程で、安倍首相は繰り返し、「安全保障環境の変化」を法整備の根拠に挙げてきた。その「我が国を取り巻く安全保障環境」が劇的に変化したわけである。
米朝首脳会談翌日の『琉球新報』6月13日付社説は、「朝鮮半島非核化声明 新基地の必要論崩れる」と題して、最も早く、この劇的な「安全保障環境の変化」への対応の方向と内容を示唆している（『沖縄タイムス』6月13、14日付社説はこの点では歯切れが悪い）。『琉球新報』社説を一部省略して引用する。
正恩氏は共同声明で南北首脳による板門店宣言を再確認し「朝鮮半島の完全非核化」を約束した。トランプ氏は非核化に向けた対話継続中は、米韓軍事演習を中止する意向を示した。在沖米軍も参加する演習中止は、朝鮮半島の緊張緩和につながる。米朝首脳会談を機に朝鮮半島に残る冷戦構造が解体へ向かう一歩とすべきだ。･･･
･･･トランプ氏は非核化に向けた対話継続中は、米韓軍事演習を中止する意向を示した。在沖米軍も参加する演習中止は、朝鮮半島の緊張緩和につながる。トランプ氏は非核化と並んで60年以上休戦状態にある朝鮮戦争の終結合意を検討していると明言していた。共同声明が実現したことで、東アジアに新しい秩序が構築される可能性がある。
朝鮮戦争が終結すると、在沖米軍基地に大きな変化をもたらす。嘉手納基地を中軸とする沖縄の米空軍は、朝鮮戦争と深く関わっていた。嘉手納基地、米軍普天間飛行場、ホワイトビーチ地区は、在日米軍だけでなく朝鮮戦争時の国連軍基地でもある。
朝鮮戦争が終結すると、沖縄に国連軍基地はなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れる。政府はこれまで北朝鮮を「脅威」とし「抑止力」として在沖米海兵隊の存在意義を主張してきた。朝鮮半島に平和が訪れれば脅威の前提が崩れる。普天間飛行場を維持し続けることや、名護市辺野古への新基地建設は大義名分を失い、必要なくなる。
にもかかわらず政府は国内外の関心が米朝首脳会談に集まった12日、８月17日にも土砂を投入すると県に通知した。あえてこの日を選んだのではないかと疑いたくなる。
東アジアで生まれつつある変化を敏感に感じ取れば、平和共存の枠組みづくりに水を差すような新基地建設は中止すべきだ。日本が注力すべきは新基地建設ではなく、米中韓ロなどとともに、朝鮮半島の非核化を実現することだ。･･･
沖縄県は、上記の社説が指摘する「8月17日」の土砂投入を阻止すべく、工事中止命令を検討しているという（『琉球新報』6月17日付）。前知事による埋め立て承認の撤回に踏み切る前に、暫定的に工事の中止命令を行うようである。法的根拠や効力などをめぐって不確定な要素が残るが、しかし、辺野古の新基地建設が、米朝首脳会談後の「安全保障環境の変化」によって緊急性も必要性もないことが明確になったにもかかわらず、強引に工事を進める日本政府のやり方は尋常ではない。情勢分析や再検討の余地を残すのが普通だろう。
日本本土では、米朝首脳会談後の新たな状況についての認識も鈍い。米韓合同軍事演習の中止が、「同盟軽視」につながると危惧を表明する情けない社説（『朝日新聞』6月17日付）も出されている。朝鮮戦争の終結は、東京・横田にある朝鮮国連軍後方司令部の終わりを意味する。今後、状況が変化して、在韓米軍の撤退問題につながれば、沖縄における米軍の駐留、さらには日本全体の在日米軍の存在根拠からその規模・内容に至るまで影響を免れない。
辺野古新基地建設のごり押しは、米海兵隊を何とか沖縄に留めておこうとする日本国内の力学が働いている。政府がいう沖縄海兵隊の「抑止力」なるものはフェイクである。沖縄放言で嘘のことを「ユクシ」というが、屋良朝博氏（元・沖縄タイムス論説委員）は、「抑止力はユクシ（嘘）力」と絶妙な例えをしている。辺野古の自然を破壊して、新基地をつくって海兵隊部隊を配備しても、安全保障上、何の意味もない。基地をつくることが自己目的化しているとしか言いようがない。4年前に、直言「辺野古移設はあり得ない」を出したが、辺野古移設のために、ジュゴンの棲む美しい海に土砂を投入する「8月17日」が迫っている。この事実を本土の人々も知るべきだろう。
左の写真は、4年前に辺野古の砂浜を疾走していた水陸両用装甲兵員輸送車（AAV7）である。ゼミの沖縄合宿の際に撮影したものである。その後、自衛隊がこのAAV7を導入して、今年3月27日、佐世保市に陸上総隊直轄の「水陸機動団」が新編された。日本版海兵隊と言われ、「島嶼への侵攻に対して速やかに上陸・奪回・確保」の作戦を展開するという。AAV7を運用するのは、大分県の玖珠駐屯地に置かれた「戦闘上陸大隊」である（『朝雲』3月29日付）。
右の写真は私の研究室にある「オスプレイ」グッズである。直言「魚を食う鷹—オスプレイ沖縄配備の思想」でも書いたように、この飛行機の運用思想は海外遠征モードである。水陸機動団とオスプレイ、さらには空母型護衛艦やF35を総合的に運用すれば、「安全保障環境」が変化するなか、日本が一方的に海外遠征能力を持つことになる。日本が上陸作戦能力をもつ「殴り込み部隊」を保有し、米海兵隊と連携して、地球のどこにでも展開できる能力をもつことは、自衛隊を合憲としてきた従来の政府解釈の「自衛のための必要最小限度」を超えることは明らかである。
米朝首脳会談によって東アジアの「安全保障環境」は明らかに変化したが、会談の前からも、東アジアの「安全保障環境」は変化していた。4月27日の南北首脳会談の前、すでに北朝鮮の姿勢に変化が見られた。北朝鮮の朝鮮中央通信によれば、４月20日平壌で、朝鮮労動党中央委員会第7期第3回総会が行われた。4月21日付の記事には次のように書かれている。
「朝鮮労動党委員長同志におかれては、核開発の全工程が科学的に、次々と全て行われ、運搬打撃手段の開発事業も同様に科学的に行われ、核兵器兵器化完結が検証された条件においては、今や我々にはいかなる核実験と中長距離、大陸間弾道ロケット試験発射も必要なくなり、これにより北部核実験場も自らの使命を終えたとおっしゃった。」
また、同じ朝鮮中央通信の記事によれば、総会で採択された「経済建設と核武力建設の並進路線の偉大な勝利を宣布することについて」と題した決定書の第2項目には、次のように書かれている。「第二に、主体107（2018）年4月21日から核実験と大陸間弾道ロケット試験発射を中止するものである。」と。
この北朝鮮の発表に対して小野寺防衛大臣は、「「（日本が射程に入る）中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄は触れていない。少なくとも核の放棄にも触れていない。これでは不十分だ」と述べた（『朝日新聞』4月21日付）。だが、採択された決定書には明記されなかったものの、金正恩本人が「中長距離ロケット試験発射も必要なくなり」と述べたことは、過去に北朝鮮のミサイルがその「上空」を通過してきた日本にとって大きな意味をもつ。
これまで日本「上空」を通過した北朝鮮の弾道ミサイルは、1998年8月（テポドン1号）、2009年4月（銀河2号）、2012年12月（銀河3号）、2016年2月（光明星）、2017年8月（火星12型）、2017年9月（火星12型）である。2011年12月に金正日が死亡しているから、金正恩が日本「上空」通過に関わった発射は、「銀河3号」、「光明星」、「火星12型」である。なお、政府もメディアも日本「上空」を通過といい、北朝鮮の「脅威」をあおっているが、「上空といっても宇宙空間」（2005年3月9日参議院予算委員会・大野防衛庁長官答弁）であることは繰り返し指摘しておきたい（拙稿「安倍「九条加憲」に対案は必要ない—憲法改正の「作法」」『世界』2018年1月号66頁）。
金正恩が発射実験を中止すると表明した「中長距離ロケット」の意味であるが、北朝鮮は、「火星12型」を「中長距離戦略弾道ロケット」と呼んでおり、少なくとも「火星12型」が「中長距離ロケット」に当たるのではないかと推測される。例えば、北朝鮮の朝鮮中央通信は、2017年5月22日付の記事で、次のように「火星12型」を「新型中長距離戦略弾道ロケット」と呼び、ハワイとアラスカを射程に入れていると主張している。
全国が主体朝鮮の新型中長距離戦略弾道ロケット《火星-12》型試験発射の大成功を熱裂に祝って非常に大きい激情と歓喜で激しく沸き上がり広がっていく中で、部隊実戦配備を控えた地上対地上の中長距離戦略弾道弾《北極星-2》型試験発射がもう一度成功裏に行われ、全ての遊星を揺るがしている。
米太平洋軍司令部が巣食っているハワイとアメリカのアラスカを射程圏内に入れている新型中長距離戦略弾道ロケット試験発射で･･･
「新型中長距離戦略弾道ロケット《火星-12》型」については、政府がJアラートを鳴り響かせたことについては、前掲『世界』論文で述べた通りである。金正恩は、４月 20日に「中長距離ロケット試験発射」は必要なくなったと発言し、自らの面子を保ちつつも、対外的に「歩み寄り」の姿勢を見せたわけである。これが大きな「安全保障環境の変化」であることに間違いはない。
また、米ＣＢＳテレビは6月２０日、米朝首脳会談で金正恩がトランプに「ミサイルエンジン試験場の閉鎖」を約束したことに関し、米当局者が閉鎖の対象となる試験場は北西部東倉里（トンチャンリ）のミサイル基地「西海（ソヘ）衛星発射場」であると明らかにしたと伝えた（産経新聞電子版6月21付）。金正恩政権下で日本「上空」を通過した北朝鮮のミサイルのうち、東倉里の西海衛星発射場から発射されたのは、「銀河3号」と「光明星」である。その発射場がなくなることの意義は大きい。なお、留意すべきは、日本政府もメディアも「銀河3号」と「光明星」を「ミサイル」としているが、北朝鮮は、「銀河3号」の発射も「光明星」の発射も、関係国際機関に対し打ち上げの事前通報をし、人工衛星の軌道投入を試みていることである。「銀河3号」も「光明星」も、北朝鮮が軍事用であることを明言している「北極星２型」や「火星１２型」とは「脅威」の意味あいが違うのである。だが、当時、今にも日本に落下してくるかのごとく脅威があおられた。さらにいえば、「銀河3号」の燃料に猛毒のヒドラジンが降ってくると危険だとマスコミや「専門家」が主張していたが、その残骸を回収した韓国国防部の分析により、燃料はケロシンという灯油の一種にすぎなかったことについては、前掲『世界』論文で述べた通りである。北朝鮮のミサイルの「脅威」をあおった挙句、政府もメディアも誤報を国民に伝えない。
このように見てくると、金正恩政権下で日本「上空」を通過したミサイルのいずれもが、南北首脳会談、米朝首脳会談の前後を通じて、安倍首相の言う重大かつ差し迫った脅威ではなくなっていると見ることができるのではないか。
米朝首脳会談後によって東アジアの「安全保障環境」が明らかに変化したのに、まったく動じることなく導入が進められているのが、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。防衛省は、来年度予算の概算要求にその取得費を計上する方向で調整に入ったという（時事6月29日）。日本政府は昨年末に２基導入することを閣議決定している。費用は計2000億円とされるが、搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の価格上昇もあって、最終的に2倍以上になる可能性がある。維持費などを考慮しても、膨大な出費である。安倍首相の「トランプ詣で」の際に購入を約束させられたようで、「安全保障環境の変化」にかかわりなく、その導入は「官邸（ワシントン）のご意向」で決まっているのだろうか。
『東京新聞』6月23日付社説「地上イージス 導入は見直すべきだ」が早い対応だった。社説は、「導入理由に挙げていたのが北朝鮮による核・ミサイル開発だ。安倍晋三首相は「北朝鮮による核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている」と説明していた。･･･国際情勢が好転の兆しを見せる中、高額装備の導入をなぜ急ぐ必要があるのか。」と批判する。そして、社説は、背景に、米国からの防衛装備品の購入圧力があるとして、「緊張緩和局面での計画強行は、米国の意向に沿った、導入ありきとの批判は免れまい。」と指摘する。4日後に出た『朝日新聞』6月27日付社説も「陸上イージスは再考を」と題して、同様の指摘を行っている。その際、購入費用2000億円について、「海上保安庁の年間予算に匹敵する規模だ。この巨額の計画を、政府が導入ありきで進める背景には、トランプ米大統領から強く米国製兵器の購入を求められていることもあるだろう。」という。
そもそも「安全保障環境」という言葉が怪しい。自然環境と異なり、安全保障をめぐる状況を「環境」という抽象的な言葉に包含して、自らが「脅威」や「危機」を創作して、それを「安全保障環境の悪化」に連動させることも可能である。どうしても自然環境を連想させて安全保障「環境」と言いたいならば、汚染者負担原則（原因者負担原則）を参考にすれば、安全保障「環境」汚染の一因、例えば過去の戦争責任軽視や対話軽視という原因の結果責任が安倍政権にあることも自覚すべきであろう。ともあれ、安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる「安全保障環境」がどんなに変わっても、「はじめに加計ありき」と同様、「はじめに軍備強化ありき」なのだろうか。
先月、6月23日は、日米安保条約発効から58年だった。「迎合、忖度、思考停止の「同盟」」の全面的見直しに向けた検討を始める必要があろう。すでにトランプは在独駐留米軍の撤退の検討に入ったという（ワシントンポスト電子版6月30日）。「占領憲法」改正に熱をあげる安倍首相はと言えば、不平等条項満載の日米地位協定の改定には見向きもしない。安倍首相に、米朝首脳会談以降も、この国の安全保障をまかせることはできない。