「反社勢力」に支えられた政権
今年12月に「第2次安倍政権誕生10周年」を迎える。7周年にあたり2019年12月23日、直言「「反社勢力」に乗っ取られた日本」 を出した。この機会に、リンクまでお読みいただければ幸いである。安倍晋三本人はいなくなってしまったが、彼の政権の本質と構造は今も変わらず存続しているので、その問題性を明らかにするために今回、「その2」をアップすることにした。
2007年の政権投げ出しで表舞台から消えた安倍晋三が、党員（地方）票でも国会議員票でも2位にとどまっていたにもかかわらず、わずか10人ほどの票の動きで、奇跡のように総裁となって権力に復帰した。これは、「憲法突破、壊憲内閣」の誕生というだけでなく、「旧政復古の大号令」としての意味ももっていた。権力は人事である。それまでの自民党政権では枢要な地位に就くことなどおよそできなかった人物が、閣僚や政府・党の要職、比例区の高順位、審議会等の委員、NHK経営委員などに続々と就任していった。共通しているのは、政治家も官僚も「安倍晋三」との距離の近さである。なかでも、独特の「アベ人脈」もあった。それは、何らかの形で、日本会議と統一教会と関係をもっていることである。
「自民党は乗っ取られた」
私は2015年5月19日、参議院議員会館大会議室における立憲フォーラムでの講演で、復活した安倍首相が人事で統一教会系の相当危ない人脈を重用していることなどを指摘して、「自民党は乗っ取られた」と訴えた。講演する私を撮影して、ツイッターに流していた人がいた 。
安倍のキャラは、これまでのどの首相にもない独特のものである。その特徴は次の通り。「小学校から大学まで16年間、吉祥寺北町3丁目から一歩も出ず、受験、就活、選挙・猟官運動の苦労なしに首相まできた「エスカレーター人生」である。その結果（1）狭量・狭隘、知的好奇心の著しい欠如（最近の愛読書は百田尚樹『日本国紀』）、（2）人を信用しない、極端な疑心暗鬼、（3）おべんちゃらをいう取り巻きへの無警戒と過度の依存、（4）執拗で粘着質な敵愾心、（5）強烈なコンプレックスの裏返しとしての過激な攻撃性を特徴とする。これは政治家の「逆資質」といえるかもしれない。」（直言「安倍政権が史上最長となる「秘訣」――飴と鞭（アベと無知）」参照）と。
国家運営の私物化は、これまでのどの政権よりも深化し、進化していった。「勘繰る政治」の荒野は深く、広く、そして濃くこの国を覆い、政治家から官僚機構、メディアに至るまで「忖度」が「構造化」していった。
自らネトウヨを援助、助長、促進し、批判的言論に対する圧迫、干渉に力を注いだ。ネット上の「親衛隊」（自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC））を活用した首相として歴史に残るだろう。ことさらに「敵」をつくり、言論の「暴力」をエンドースする。そのことで、自らの権力と「権威」を強めていくという手法は、日本社会の「赤報隊」化をもたらした。これこそ、山上徹也容疑者のような人物を生み出す土壌にほかならない。
「反社会的勢力」の定義を変えてまで
直言「「総理・総裁」の罪――モリ・カケ・ヤマ・アサ・サクラ・コロナ・クロケン・アンリ･･･」と、副題にゾロゾロと並べた「負の安倍レガシー」のなかで、今回の安倍暗殺に関連して、「サクラ」が注目されている。
「反社会的勢力」の定義を限りなく相対化させて、「その時の社会情勢に応じて変化し得るもの」としてしまう。だが、2019年、吉本芸人と「反社会的勢力」の関係が問題にされ、芸人生命を失う人も出てきたことは記憶に新しいだろう。結局、「反社」の定義は状況により変わる可変的なものだという答弁書（閣議決定）は、首相夫人は私人であるという答弁書と同様、安倍夫妻だけのために行われたといわざるを得ない。閣議決定のとんだ私物化である。
「岸信介の孫」の因縁
文鮮明『平和を愛する世界人として――文鮮明自叙伝』（創芸社、2011年（増補第181刷））が手元にある。姫路教会の佐藤という配布担当者が無料で配ったうちの1冊で、名前と住所、電話番号の詳細は消して撮影した。文鮮明は1941年に早稲田高等工学校（早大の系属校）に入学している。留学生の地下独立運動に関わり、「日本の天皇をどうするかついて色々と討論した」とある。戸塚警察署の監視対象として、しばしば取り調べを受け、殴られたと書いている。日本への怒りは強く、自身を、「ぐつぐつと煮えたぎる火の玉のようでした」と評している（78-80頁）。グラビアには北朝鮮の金日成主席（当時）と抱き合い、「南北の平和統一に寄与する愛国者」を育てると約束している。統一教会がなぜ、日本から苛烈な「献金」取り立てるのかの理由の一端が見えたように思う。
金正恩の祖父（金日成）と、かくも熱い関係を保つ文鮮明が、安倍晋三の祖父（岸信介）と深い関係を持ってきたことは、「ネトウヨ」たちには理解不能だろう。北朝鮮のミサイルを理由とした日本の大軍拡(GDP2％)や「敵基地攻撃能力」論の本音はどこにあるのか。存外、北朝鮮と統一教会、米軍需産業が、日本をカモにする利益共同体なのだ、と言いたくもなる。
日韓関係の歴史のなかで最悪の状態を作り出したのは安倍晋三と安倍政権である。にもかかわらず、日本から多額の「献金」を収奪する韓国出自の統一教会とここまで深い関係をもつ安倍の心象風景はいかなるものか。文鮮明と岸信介との密接な関係は、父・安倍晋太郎、そして晋三へと引き継がれてきた。「自民党のベテラン秘書」は、「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まると言われていました」と語っている（『週刊新潮』2022年8月4日号20－21頁）。統一教会は、安倍晋三の突撃隊(SA)だった。
このような自民党は解体的出直しが必要である。祖父の代から孫の代まで、政権のトップを動かし、与野党議員を手兵のように使い、毎年数百億単位の「献金」という形で収奪を繰り返す。最悪の「反社会的勢力」であり、宗教法人法に基づく解散は不可避である。参議院選挙の直前、統一教会のことを「ある宗教団体」で通したメディアの責任も問われる。参院選直前にこの教団のことが表に出ていたら、選挙結果に確実に影響しただろう。すでに政治家たちの対応は、何が悪いのかという表情で静かに居直る者（岸信介の孫）、「名前だけ貸した」「知らなかった」と逃げる者、「何が問題なのかわからない」ととぼける者（福田赳夫の孫）等々、国民をあきれさせて時間がたつのを待つ戦法である。検察は11月まで山上容疑者を鑑定留置にして、秋までできるだけ話題が出ないようにしている。事実関係について本人も争わない以上、検察はすぐに起訴できるはずである。だが、東京地裁の一番大きい104号法廷に傍聴者が殺到して、そのつどメディアが注目するのを恐れる政権のいつもの手口である。すべては国民の「忘却力」に期待してのことである。国民はこれ以上、政権になめられてはならない。そこで、この45年間、国会で統一教会のことをしっかり追及していた議員がいたことを知ることも大事である（議事録をリンクした）。その一部を紹介しよう。
国会で追及される統一教会
国会において、統一教会はしばしば追及されている。二大害悪が、「霊感商法」をはじめとする詐欺商法（「献金」）と「合同結婚式」（集団結婚）である。今回は紙幅の関係上、「合同結婚式」に限定する。
国会会議録検索システムで「統一教会 合同結婚式」で検索すると6件ヒットする。最初は、1977年3月22日の衆議院法務委員会における質疑で、質問者は横山利秋議員（日本社会党）(002)である。
横山はまず、1956年に法務委員会においてなされた「不正なる宗教活動に対する決議」という「歴史的な文書」(横山議員)に注意を喚起する。そこではもっぱら、「立正公正会」（1960年から立正佼成会）による、「加入、脱退、金品受授、治療等につき欺罔、強制、圧迫、迷信等」による人権侵害問題が例にあげられ、全会一致で政府に次のように求める。
「政府は、この際、立正交成会は勿論、いわゆる新興宗教その他宗教団体の不正不法な宗教活動の横行している現状に鑑み、人権擁護の立場から速かに、
（一） 布教活動にして、人権の侵害行為又は犯罪を構成するものについては、その摘発につとむべきである。
（二）宗教法人法第81条の解散権を発動すべき事由ありや否やにつき、徹底的に調査すべきである。
（三）宗教法人法中「認証事項」「役員の欠格条項」「書類の閲覧権、提出権」第81条解散権発動の前提たる「調査権の整備」「罰則強化」等につき、検討すべきである。
（四）公益代表者にして、宗教法人の解散請求権をもつ検察庁は、宗教法人調査につき適宜の措置を講ずべきである。 右決議する。」
○横山委員「…集団結婚につきましては、ずいぶん社会的に騒がれました。先ほどの文部省の報告によりますと、50年［1975年］の2月8日、ソウルで1800組行われたが、その中で797組が日本人であるそうであります。まさに驚くべきことと言わなければなりません。…「親も知らぬうちに指名で集団結婚式」こういうことになっております。…」
横山は合同結婚式の資料や実例をたくさん挙げながら、法務省人権擁護局長などの答弁を引き出している。
1995年11月28日、参議院宗教法人等に関する特別委員会では、竹村泰子（日本社会党、護憲連合）が追及している（220）。
〇竹村委員： 「…ちょうど今年の7月というのはあの有名な合同結婚式が韓国で行われたときでありまして、その合同結婚式についてこの連絡会の皆さんが要望書を出しておられるわけでございます。…参加者一人について参加費として30万円及び感謝献金と称する140万円などの支払いを指示している。これは1万人行けば1万人が持っていくわけであります。そして、この合同結婚式の参加者に対して極秘裏に、社会通念上の婚姻意思の形成がなされていないにもかかわらず、婚姻届の提出が家族にも相談せず出されている。
こういうふうな実体のない届け出、これまでに行われた合同結婚式によりますと、日本人の信者が外国人男性と強制的に結婚をさせられる、こういうことも起きているわけでございまして、法令に違反して著しく公共の福祉を侵害し、しかも宗教団体の目的を著しく逸脱した組織活動であると広くみんなが思いながら、なかなか国会でも議論の場がなかったというふうなこの問題につきまして文部大臣に対して要望が出ておりますが、いかがでしょうか。」
○国務大臣（島村宜伸君）「御指摘のとおり、私は人道上も、また今回のその費用の負担においてもまことに法外であると常識的に考えますので、非常に困ったことだと、そう受けとめております。」
統一教会について国会で最も精力的に、ぶれることなく追及してきたのは、有田芳生議員（民主党→立憲民主党）(026)である。合同結婚式に参加した後に脱会した女性信者に対する男性信者の執拗な「付きまとい行為」等についても警察庁に質問している（2011年5月12日参議院法務委員会）。
また、2013年6月11日の参議院法務委員会では、有田（039）はこう質問している。「…統一教会の日本人信者の女性が韓国人の男性信者と合同結婚式で結ばれた人たちというのは今7000人を超えているんです、7000人。そして、実際にお子さんたちがどのぐらいいるかというと、1万人を超えております。」として、子どもの連れ戻しの問題に立ち入っている。
2018年4月17日の参議院法務委員会で有田（075）は次のように質問している。
「…統一教会、今は名前が変わって世界平和統一家庭連合になって、教祖がお亡くなりになってから組織が三つに分かれているんですけれども、それは、社会的に私たちが見てきても、一つ霊感商法という問題もありますけれども、同時に、合同結婚式ということが大いに社会問題になった時期があります。それで、実際に一番多いのが、日本人女性と韓国人との結婚というものが比率からいうと非常に多くて、日本から韓国に行って暮らしていらっしゃる方がたしか今、6000人を超えているというふうに私は理解をしているんです。…女性は、もう嫌だ、話が違うということで日本に戻ってきた、相手の方は韓国に今もいらっしゃる、実際にそういうケースで韓国で裁判をしようかという話も何度も何度もあったんですが、韓国で裁判をするとなかなか難しい、また、自分たち日本人にとっては不利になるんじゃないかというような思いの方が、今度の法改正があったときに、そういう女性が日本に戻ってきたときに、離婚したいという訴えを日本国内で行うことができるんでしょうか。…」人事に関する訴えの管轄権、改正人事訴訟法3条2の解釈について、法務省民事局長は、離婚の訴えを含めて日本の裁判所で扱うことは困難であると形式的な答弁をしている。
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6回の選挙勝利は統一教会のおかげ――「いかなる宗教団体も、…政治上の権力を行使してはならない。」（日本国憲法20条1項後段）
7月30日のTBS「報道特集」はスクープであった。金平茂紀キャスターが米国に飛び、アメリカ統一教会の元幹部アレン・ウッドに取材。「笹川良一(右翼の大物)は胸をたたきながら『私は文（鮮明）氏の犬だ』と言いました。驚くべき発言でした。日本で最強の人物が自分を文氏の下に位置づけたのです。あの時、『我々は世界を支配できる』と思いました。」
これには驚いた。安倍は、世界平和統一家庭連合の団体である天主平和連合（UPF）と同連合が2021年9月に仁川・松島のホテルで開催した「新統一韓国定着のためのシンクタンク2022」発足式で挨拶をしている。これを山上容疑者がみて、殺害を決意した曰く付きのものである。 政教分離についての判例法理のなかに、「エンドースメント・テスト」というのがある。影響力の強い政治家が、宗教団体のイベントで、ごく一般的に「世界平和のために意義ある活動と存じます」と挨拶したり、メッセージを送ったりしただけで、その宗教団体の活動を「後押し」する効果が生まれることは明らかである。統一教会の場合、それどころではなく、冒頭の写真にあるように、総裁自身が「政治と宗教はひとつにならなければなりません」（new23 2022年7月28日）といい、衆議院議長にまでなった政治家が、統一教会の活動を首相に直ちに報告すると挨拶している(日本テレビ「真相報道バンキシャ！」7月24日)。 岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、安倍晋三と、統一教会と昵懇の首相が長く続き、「霊感商法」のような詐欺商法に対しても、警察が捜査権を行使できない政治的圧力が定着してきた。「合同結婚式」についても、岸信介がメッセージを送るなどして「後押し」をしている。
統一教会は、これら有力政治家を通じて、日本の政治権力を実質的に「行使」してきたのではないか。 日本国憲法20条1項後段は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定める。自民党改憲草案
は、「政治上の権力を行使してはならない。」をバッサリ削除している。統一教会は長期戦略として、選挙運動員や秘書を自民党議員のもとに送り込み、信者の秘書を議員にして、まさに政治上の権力行使に深く関わってきたわけである。自民党改憲案は、そうした現実に憲法を合わせるものといえる。自民党改憲案の危なさは9条だけではない。
【文中敬称略】