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ドイツの「年の言葉」はウクライナ関連
清水寺で毎年行われている「今年の漢字」（日本漢字能力検定協会主催）が、12月12日に発表された。今年は「戦」である（清水寺のホームページ参照）。「9.11」が起きた2001年も「戦」だった（ちなみに2008年は「変」）。ドイツでも同じような企画がある。ドイツ語協会 (GfdS)主催の「年の言葉」（Words of the Year）は日本より3日早く、12月9日に発表された。１位は「時代の転換」（Zeitenwende）。2位が「平和のための戦争」(Krieg um Frieden)で、3位が「ガス価格ブレーキ」(Gaspreisbremse)であった(Süddeutsche Zeitung vom
9.12.2022)。すべて「ウクライナの戦争」と関連している。
なお、2021年の「年の言葉」の1位は、コロナ対処のロックダウンを象徴する「防波堤」(Wellenbrecher)だった。コロナの感染拡大が止まらないなかで戦争が始まり、今年は大変な年になった。そして、日本もまた「戦」という言葉に象徴される「閣議決定」によってこの年を終えようとしている。
「7.1閣議決定」から8年で「12.16閣議決定」
2022年も2週間あまりとなった12月16日、岸田文雄内閣はいわゆる「安保3文書」の閣議決定を行った。国会を閉じて1週間もたたないなかで、無理筋の安全保障政策がゴリ押しされようとしている。2つの「癒党」は積極的賛成、最大野党は腰がふらつき、国会は「大政翼賛会状態」になっている。メディアには、ほとんど一方的な政府情報があふれている。新聞各紙は冒頭左の写真のように評価は分かれたが、2014年「7.1閣議決定」の時ほどの批判力も熱さもなくなっている。ただ、『朝日新聞』が一面「おことわり」で、政府はこの文書で「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と表記しているが、「実際には攻撃を受けていなくても、相手が攻撃に着手した段階で、その領域内のミサイル発射拠点などを攻撃することも想定してい（る）」ので、「朝日新聞では引き続き、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記します。」としているのがせめてもの救いか。
それにしても、今度の「閣議決定」は、中身も手法もひどいものである。「安保3文書」についてかなり前から予告しておきながら、国会が閉会になるのを見計らうかのように閣議決定を行って公表をした。国会での議論の機会を奪い、かつ年末年始に突入して、国民の関心が持続しないことを狙った、「確信犯的」なタイミング選びとしかいいようがない。しかも、メディアには「御用コメンテーター」ばかりが登場し、一般のニュースでも、アナウンサーが「敵基地をたたく」という言葉を平気で使っている。そもそも、戦争状態に入ったわけでもないのに、「敵」という表現をメディアとあろうものが無批判に使っていいのか。「たたく」とは、日本のミサイルが相手国の兵士を殺害することを意味する。例えていえば、「誤想過剰防衛」のような「たたき方」になってしまったら違法性阻却とはならない。国際社会から非難され、当該国から猛反撃をくらうだろう。目標を外れれば、相手国領土の住民に被害が出る。ウクライナの状況から、ミサイルや砲弾が落ちればどういうことになるのかを日々報道しながら、初めて日本がそういう状態を作り出す主体になりかねないことへの想像力が働かないのだろうか。せめて「たたく」という表現はやめるべきである。
米国と軍事に著しく偏った「国家戦略」
閣議決定された3文書は、「国家安全保障戦略」（令和4年12月16日 国家安全保障会議、閣議決定）、「国家防衛戦略（概要）」（2022年、防衛省） 、「防衛力整備計画」（令和4年12月16日、国家安全保障会議決定、閣議決定）である。厳密にいえば2つ目は防衛省の所管である。これらのベースとなる政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書」（11月22日）については、まずは直言「昔は戦車、いま、ミサイル――まず兵器ありきの安全保障政策」で批判した。今回の3文書はそこで打ち出された方向を具体化したものだが、そこでは、安全保障における「三重の単純化」が際立つ。グローバル化は語られているものの、冷戦時代逆走のような国家中心の安全保障が突出している。機能不全だが機能麻痺とまではいっていない集団安全保障を発展させるのでなく、新たな「軍事同盟」の再編・強化がはかられている。加えて、多様な国際関係のなかで日米関係に特化して構想されており、かつ手段としても軍事の偏重が著しい。まさに三重の単純化である。中国やロシア、北朝鮮の動きはきわめて憂慮すべきものであるが、もともとこれらの国は「そういう国」である。過剰に反応して騒ぐことが、むしろ「安全保障環境」の悪化に貢献してはいないか。分析も一面的で、言葉が踊っている。
「防衛計画の大綱」から「国家防衛戦略」へ
1976年から45年間、「防衛計画の大綱」は三木内閣が策定した「大綱」の枠組だけは維持しつつ、新たな状況に対応して屋上屋を重ねるような「改定」を繰り返してきた。とうとう「防衛計画の大綱」という名称まで廃止し、「基盤的防衛力構想」や「専守防衛」という皮一つでつながっていた表看板を取り外して、抜き身の「国家防衛戦略」となったわけである(「大綱」の歴史はここをクリック）。「相手の能力に着目した防衛力」という表現を使ったのは、まさに「基盤的防衛力構想」が一線を画していた「所要防衛力構想」への転向宣言といえる。「専守防衛」の根本を放棄したことになる。
「新しい戦い方」として、「我が国への侵攻を我が国が主たる責任をもって対処し、阻止・排除」としている点も、従来の「大綱」とは大きく異なる。「敵基地攻撃能力」を批判した「直言」の連載の2回目でも指摘したように、2015年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の箇所にある「Japan will maintain primary responsibility for defending the citizens and territory of Japan」という記述を、当時外務省は、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し」と訳し、「第一次的責任」を意味する「primary responsibility」を勝手に「主体的に実施」と意訳していた。今回、「主たる責任」という表現で、ガイドラインの「本音」を表に出してきたのだろう。
「主たる責任」の内容として注目されるのは、「相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコストに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと」という下りである。ここに従来の「大綱」からの「命がけの飛躍」が見られる。日本の核武装を正当化する論理にも接続し得る発想である。
そして、「我が国への侵攻を抑止する上での鍵」と位置づけられ、今回の「国家防衛戦略」の目玉とされるのが「敵基地攻撃能力」である。「反撃能力」という姑息な言い換えを試みてはいるものの、かえって矛盾を深める結果になっている。そのため、『朝日新聞』は前述のように、その言い換えを認めない宣言をしたのである。
「敵基地攻撃能力」については、2年前、主に北朝鮮のミサイル問題に関連して、直言「敵基地攻撃能力＝抑止力」という妄想」の連載において、①韓国との事前協議が必要、②法的、軍事技術的視点から、③過剰反応と過剰対応、という3つの観点からその本質を徹底批判している。「国家防衛戦略」では「専守防衛の考え方を変更するものではなく」としてはいるものの、2015年の安全保障関連法における「武力の行使の三要件」(新3要件)を前提としている以上、「存立危機事態」を経由して集団的自衛権行使が可能な建て付けになっている。
軍事的合理性の観点からは、軍事戦略上、「戦略守勢」をとったとしても「攻勢」に転移する可能性を捨てないのが基本である。「専守防衛」は最初からそれを極限まで狭めてきた。憲法9条との整合性からくるもので、歴代の政府がその「箍（たが）」だけは外さないできたものである。岸田内閣の「12.16閣議決定」により、45年続いてきたその抑制を最終的に放棄したといえるだろう。
「統合防空ミサイル防衛能力」(IAMD)で米軍と完全一体化
「防衛計画の大綱」は屋上屋を重ねるなかで、「25大綱」(2013年12月)で「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していくとともに、併せて弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する」とあったものが、「30大綱」(2018年12月)では、「総合ミサイル防空や国民保護を含む我が国自身による対処のための取組を強化する」と、重大な名称変更がなされた。米軍は「統合防空ミサイル防衛」（IAMD:Integrated Air and Missile Defense）を採用する。これは「敵の航空・ミサイル能力から悪影響を及ぼし得る力を無効にすることにより、米本土と米国の国益を防衛し、統合部隊を防護し、行動の自由を可能にするために行う諸能力と重層的な諸作戦の統合」と定義される。IAMDは戦域レベルの基本的枠組みなので、地理的範囲はインド太平洋統合軍の地理的担当区域となる(直言「「敵基地攻撃能力＝抑止力」という妄想(その3完)」の『軍事民論』論稿を参照)。
今回の「国家防衛戦略」では、「統合防衛ミサイル防衛能力」が明記された。上記の流れで、とうとう国家方針にまで高められたということだろう。これは重大である。
『防衛研究所紀要』第20巻第1号（2017年12月）に掲載されている「米国におけるIAMD（統合防空ミサイル防衛）に関する取組み」という論稿によればこうである。「IAMDは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、有人・無人航空機、短射程のロケット弾や野戦砲弾・迫撃砲弾による攻撃を含むあらゆる航空・ミサイル脅威に対して、攻撃作戦、積極防衛、消極防衛をC2（指揮統制）システムによって一体化させた方策を追求するものである。…IAMD構想では、米国が保有する対航空・ミサイル防衛アセットを統合して運用するとともに、同盟国・友好国のアセットをもIAMDに一体化させるための国際的な取組みが強調される。まず、米国のアセットについては、米軍の統合化と装備品のシステム化をさらに推進し、戦闘の全領域において効果的・効率的な対航空・ミサイル防衛作戦を遂行することが求められている。…」と。「一体化」という表現が随所に見られる。まさに、米軍の核戦略体制に完全に組み込まれ、システムも情報も、はっきりいえばいつ「敵基地攻撃」を実施するのかの判断（指揮権）も、すべて米軍に委ねられることを意味する。日本の独自判断での「敵基地攻撃」はあり得ないといえよう。
『産経新聞』12月18日付（デジタル版は17日21時21分）に「独自」（スクープ）として防衛省サイドからのリーク記事が掲載された。それによれば、日米両政府が有事の際の連携手順を定める「日米共同対処計画」を改定する方向で検討が始まった。「反撃能力」に限定した新たな計画を作成するのではなく、全体の共同対処計画の中で反撃能力を位置づける。共同対処計画の改定が必要と判断したのは、「反撃能力」の運用は、「日米共同作戦を前提として」おり、「標的の探知・追尾、攻撃効果の判定などは自衛隊単独では難しく、偵察衛星や無人機などを運用する米軍の協力が不可欠となる。日米双方が打撃力を行使する際、友軍の誤爆や攻撃目標の重複を回避するため日米間の連携がより重要となる。自衛隊と米軍が活動する空海域の調整も課題だ。米側からは北大西洋条約機構(NATO）や米韓同盟と同様に、連合司令部の創設や指揮統制システムの統合を求める声もある。…
まさに『産経』の先触れ(アドバルーン)記事である。「敵基地攻撃能力」が米軍の核戦略体制により深く組み込まれ、文字通り「一体化」することを覚悟せよということをいっている。今回の「国家防衛戦略」には、「常設の統合司令部」の創設が打ち出されているが、米軍が攻撃を判断した場合、日本側が集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」の認定前に米軍と一体となった攻撃が開始される可能性も否定できない。さすがの『産経』も、「平時の「他国の武力行使との一体化」は現行憲法解釈では認められておらず、３文書では同盟調整メカニズム(ACM)を強化する方針を盛り込んだ。」と付言している。
いずれにせよ、「統合司令部」の創設は、米軍とともに自動参戦となる可能性を否定できず、「日本の防衛」の戦略なのかどうかも怪しくなる。
今回、同盟国は米国だけで、その他の国々のことを「同志国」という名称で括っている。これは初耳である。「同志」（Tovarishch）とはまるでソ連を軸としたワルシャワ条約機構のような響きである。これは笑ってしまった。今回の3文書から見えてくるもので、はっきりしていることは、揃える兵器の仰天のラインナップとそれに莫大な開発・購入費用だけである。軍需産業に無尽蔵の利益を保証する新型装備の開発と配備に合わせて、防衛構想が策定されていく。この転倒状況は、カントのいう「兵力・同盟力・金力」が連動する世界であろう。
「別表」先にありき――兵器の大量購入から防衛構想が決まる
「中期防衛力整備計画」という5年ごとの計画も、「防衛力整備計画」という形で「中期」を削除してしまった。別表1は、「2027年後までの5年間」と「おおむね10年後まで」として、「中期防」よりも大きなスパンをとって、国会での議論を経なくてもいいように簡易化されている点も見逃せない。端的にいえば、先の「直言」で書いた通り、「日米の軍需産業を代弁する報告書」の具体化ともいうべきもので、「厳しく複雑な安全保障環境」や「パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化」ということは、「枕詞」に使われている。
私は、2017年12月12月の自民党国防部会の「紛糾」が出発点にあると考えている。当時の安倍官邸が、国防族の頭越しに米国の兵器導入を先行させたことに対して、党内から批判の声があがったのである。その様子は、参加した人から直接取材して書いた直言「年のはじめに武器の話（その2）――変わる自民党国防部会の風景」を参照されたい。この5年前の国防部会では、「スタンドオフミサイル」（stand-off missile）をめぐって激しいやりとりがあった。「敵」の防空システムの有効射程外から発射される空対地ミサイルのことで、発射母機（プラットフォーム）は安全な位置から攻撃できる。その能力や価格について部会に事前報告がないとして紛糾したのも、いまは昔の感がある。自民党の国防族議員ですら情報がないなかで、トランプの米国から大量の兵器の購入が決まっていたわけである。今回の3文書の根底には、この「買ってしまった」兵器を使うという必要性があるのではないか。
今回の「防衛力整備計画」を見ると、膨大な予算が保証されているから好きなだけ列挙していいよといわんばかりの、兵器・装備のラインナップが並んでいる。詳細な検討は別の機会に譲るが、私が直言「「日米同盟」という勘違い――超高額兵器「爆買い」の「売国」」で書き、予測していたものが具体化の段階に入ったわけである。2017年11月の安倍訪米の際、トランプは、「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ。我々は世界最高の兵器をつくっている。完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある。米国に雇用、日本に安全をもたらす」と、本音むきだしで述べていたことが想起される。軍需産業との結びつきはバイデンの方がよりディープである。これからもこの方向が続くだろう。
なお、安倍政権時代の2015年の防衛省設置法12条の改正で、制服(軍需産業に毎年多数天下る高級幹部OBたち)の声がより強く反映する仕組みができあがった（直言「日本型文民統制の消滅」）。安倍晋三が10年かけて仕込んできたものが、この3文書に活かされている。
軍備拡張は国を滅ぼす（石橋湛山）
石橋湛山（元首相、自由民主党第2代総裁）はいう。「わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗させるような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす。したがって、そういう考えをもった政治家に政治を託するわけにはいかない」（『石橋湛山評論集』岩波文庫）。
来週の「直言」をアップする日、12月26日は、安倍晋三第2次政権発足の日である。この10年で日本の国はかなり壊されてしまった。安全保障問題の大転換にもかかわらず、国会でまともな議論が行われず、国民の負担だけは確実に増えていく。それを「スピード感」をもって進めている首相や与党政治家たちを見ていると、湛山の言葉は、まさに「いま」の問題であると実感する。
主張については賛成できないが、正論を吐いている文章に出会った。有料で購読していた『クーリエ・ジャポン』（Courier Japan）12月11日に、「日本がアジア太平洋の「安全保障リーダー」になるのは、身内の不祥事を一掃してからだ」という論説が掲載されている。いわく「日本は国内問題においても、いくつもの火種を抱えている。その最たるものは、間違いなく現在進行中の旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる紛糾だろう。…日本が地域の安全保障を担おうと望むのであれば、硬直化した「従来通りの政治」で身動きがとれなくなることは避けなければならない。しかし日本が国際秩序を守る柱の一つとなることができるのは、国内問題を一掃してからだ。」と。
統一教会問題でも政治資金の問題でも、ほとんどまともな説明もできずに逃げ回る政治家たちに、私たちの命と生活をまかせるわけにはいかない。国民（納税者、有権者）はもっと怒るべきである。「黄金の3年」などといって安心していたようだが、さすがに内閣支持率25％（『毎日新聞』12月19日付）となるとカウントダウンが近づいてきたようである。「防衛増税」を先延ばしにしたのも、来年4月の統一地方選挙を意識したからであろう。彼らが一番恐れているのは、普通の人々の声である。
中国やロシア、北朝鮮がとんでもないことをやっていることは認めよう。だが、それに対して、日本が「敵基地攻撃能力」として先に「たたく」国になっていいのか。いま、この国は、「平和国家」というブランドを返上するかどうかの瀬戸際に立っている。
《付記》冒頭右の写真。「ウクライナ戦争」では、対戦車ミサイルFGM-148「ジャベリン」がロシア軍戦車を多数破壊したので、これを聖母マリアが抱くという構図でこの兵器が知られるようになった。その各種のステッカー類を集めた写真。Süddeutsche Zeitung vom 17.12.2022より。
【文中一部敬称略】