論点ずらし成功――「暑い夏の総裁選」という手法
政治は一日で風景が一変することがある。3週間前の9月9日時点の内閣支持率は20％(不支持は60％)だった。自民党支持率は31％で、6月は、2012年以来最低の25.5％まで落ち込んでいた(NHK選挙Web 参照)。7月の世論調査では、約4割が、次期衆院選で政権交代を求めるところまできていた（時事通信7月11日）。自民党にとって最大のピンチ、「存立危機事態」ともいえる状況だった。そうした空気を一変させて、裏金問題などからの論点ずらしをすることが急務だった。そこで行われたのが、今や恒例となった「夏の総裁選」である（直言「またも夏の「政権たらい回し」―メディアの惰性を問う」参照）。
「政権投げ出し」に始まり、「次の総裁」選びによって論点ずらしを行う。「裏金と旧統一教会問題の自民党を選ぶのか」という論点が、いつの間にか、「誰が自民党総裁にふさわしいのか」にすり替えられてしまった。しかも、15日間という運動期間の異例の長さと、9人というかつてない多数立候補によって、政策上の違いなどをメディアは連日報ずることになる。自民党の「多様性」すらアピールできて、論点ずらしは完成する。他の民主主義国では、例えば英国のように、保守党から労働党へと政権党の交代を伴うが、日本では自民党内部の派閥力学で、「政権党の交代を伴わない政権交代」が続いてきた。これが、特殊日本的な「疑似政権交代」である。
「高市を選ばない選択」の結果――「2012年」へのリベンジ
この自民党総裁選で、石破茂元防衛大臣、元幹事長が新総裁に選ばれた。石破は10月1日の臨時国会で、第102代内閣総理大臣に指名される。総裁選の第1回投票では、高市早苗が181票（議員票72、地方票109）で第1位、石破は154票（同46、同108）で第2位、メディアで中盤まで有力視されていた小泉進次郎は136票（同75、同61）で第3位だった。直ちに行われた決戦投票の結果、石破は215票（議員票189、地方票26）、高市は194票（同173、同21）で、石破が逆転勝利した。議員票で石破は143票も増やしたが、高市は101票にとどまった。
ここで、直言「「アベなるもの」の終わりの始まり―回想2012年9月26日総裁選」をリンクまでお読みいただきたい。2012年9月の総裁選である。36都道府県を石破が制覇して、地方票では他を圧倒していた。議員票では石原伸晃が有利だった。安倍はともに2位だったのである。それが決戦投票で逆転した。わずか19票差だった。第2次安倍政権は、石破に入れる予定の票が10票ほど安倍に流れて誕生したのである。
アゴに手をやる石破茂
ところで、総裁選報道の惰性のなかで溜飲を下げたのが、『朝日新聞』9月17日付の１面トップ記事（東京社会部調査報道チーム）である。「ねじれ解消」を狙った2013年参院選の公示4日前、自民党本部の総裁応接室で、安倍と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長や国際勝共連合会長らと面談した写真を掲載したのである。北村経夫参院議員の選挙支援の協議だった（18日付で裏付け取材の続報）。21日付では、北村側が支援を受けた事実を党本部に報告したときの資料までスクープしたのである。鮮やかな１面トップの3連打だった（東京新聞コラム「水島朝穂の新聞への直言」9月参照）。「党として教団との組織的な関係はない」としてきた自民党の主張は崩壊した。
面白かったのは17日のスクープ当日の夜11時のTBS系news23である。候補者9人が全員出席するなか、小川彩佳キャスターが朝日記事に触れながら、自ら右手を高く挙げ、教団との関係を再調査する考えはないかを問うた。この写真を見れば明らかなように、大半が手を前に組んで沈黙している。高市はことさら憮然とした表情をして斜め上方を見つめている。ところが、よぉーく見ると、石破だけは右手をゆっくりあげて、アゴのあたりに持っていったことがわかる。このことを27日のnews23で問われた石破は曖昧な態度をとりつつも、あながち否定したわけではなかった。選挙の公認権をもっていることを強調していたので、裏金議員への対応が注目される。
「だからあなたは嫌われる」という人が首相に
思えば、石破という人は予想以上に党内では評判が悪い。1993年に宮澤喜一内閣の不信任決議案に賛成して、細川護煕内閣の時に自民党を離党した経験をもつ。当時の幹事長だった森喜朗の石破嫌いはここから始まったと見られている。小沢一郎の新進党結成に参加するが、総選挙前に離党。自民党に復党後は伊吹派に入るが、派閥批判を行って離脱。麻生太郎内閣の農水大臣をやりながら、支持率低迷のなかで麻生とは距離をとる態度をとった。麻生が石破を嫌うのはこのあたりからである。
安倍政権では、安倍が2017年5月に「憲法9条自衛隊加憲論」を提起したとき、メディアに登場して異論を展開。森友学園問題や加計学園問題では、折に触れて安倍批判を続け、石破派は人事で徹底的に干された。
「…2018年9月の自民党総裁選の時、対立候補の石破茂元幹事長がテレビで、「正直、公正、謙虚、丁寧、透明、誠実」という言葉を連続して使ったところ、安倍側近の議員たちから「安倍首相への個人攻撃だ」という声があがり、石破が「正直、公正」という言葉を封印したことがある（『朝日新聞』2018年8月25日付）。石破がそれらの言葉を使えば使うほど、安倍の「嘘つき、情実・不公正、傲慢、ぞんざい、不透明・秘密、不誠実」が可視化されてしまう。問わず語りに安倍側近は安倍の本質をあぶり出してしまった。…下記の動画をクリックして、石破の言葉に落ち着きなく、目が泳ぐ安倍の表情をご自身で確認していただきたい（「報道ステーション」2018年9月18日）。…」
『南ドイツ新聞』同日付は、「老齢の反逆者がチャンスを得る」として、「長い間、日本政治のアウトサイダー（Außenseiter）」だった石破が首相になると書いている。「（石破は）右派自民党のしばしば不謹慎な縁故主義とは距離を置いていた。 スキャンダルは彼に影響を与えなかった。…「私が大臣だったとき、安倍氏のやり方は何かおかしいと思った。 彼の政治手法は私とは違う」と石破氏は昨年12月の本紙インタビューで語っている。 彼は農相就任の要請を受けたが断り、代わりに2018年の自民党総裁選で安倍首相の対抗馬として出馬した。 彼は敗れ、人気を失った。しかし、この距離があったからこそ、彼は今、再出発にふさわしい人物なのだろう。… 」
辛口の政治批判をする同紙東京特派員にしては、石破への期待が文章に感じられる。高市や小泉進次郎だったら、薄っぺらな論理で、突っ込み所明快でわかりやすい。しかし、石破の場合は正論をじっくり語ってくるので、しっかり受け止める必要がある。発足直後の御祝儀相場で、高市よりはましと多くの人が思っているし、私も正直、高市でなくてよかったと思っているところがあるので、しっかり彼の本質を見ていく必要がある。
初の「軍事オタク」の首相
冒頭右の写真にあるように、ドイツの新左翼系新聞die tageszeitung(taz)9月27日は、「防衛フリーク(おたく)」„Verteidigungs-Freak“という見出しを付けている。 そしてこう書く。「事務所には、自作の戦闘機や軍艦のプラモデルがある。鉄道とラーメンのファンである彼は、目下の防衛予算増額を支持し、NATOをモデルにしたアジア軍事同盟の創設を求めている。同時に、石破は中国との建設的な関係を支持し、米国との安全保障パートナーシップにおける日本のより平等な権利を求めている」と。そして、「ここ数十年で最も急進的な政権が誕生するかもしれない」「彼の政策は自民党そのものを深く分裂させる可能性もある」という研究者の分析を付加している。
ドイツの『フランクフルター・アルゲマイネ』紙9月27日の見出しも、「防衛のエキスパートが日本を率いる」であり、ロシアRTは、「“アジアのNATO”提唱者が日本首相に選出される」という見出しを付けて、「異端児」で「一匹狼」（“an outlier” and “lone
wolf”）と評される石破に注目している。
「専守防衛」を軍事的合理性で空洞化
私が石破について本格的に論じたのは20年前、直言「石破前防衛庁長官729日の遺産」であった。「この国が長年持ってきた「軍事的合理性」への危惧と抑制の意識と仕組みを変え、軍事をも選択肢とする「大国」への道を進めた」と評している。歴代長官は、防衛庁内局（背広組）と制服組とのバランスを意識したが、石破は制服の言い分でもって内局を説得し、内局の思考を制服化することに力を注いだ。具体的には上記「直言」を精読していただきたいが、私はそこで、「確かに、この時期、このタイミングで石破が防衛庁長官にならなかったら、自衛隊の海外派兵から「有事法制」まで、このテンポと内容では進まなかったに違いない」と指摘して、「統幕組織と参事官制度の見直しは決定的であると私も思う。一般には関心は低いが、これは従来の防衛庁・自衛隊の「かたち」を大きく変えていく契機となるだろう」と書いている。これは2006年に防衛庁から防衛省への「昇格」法案が成立して、防衛省が誕生したとき（直言「いま、なぜ「防衛省」なのか」参照）、私は、特殊日本的な文民（「官」）統制システムの変容について注意を喚起している。自衛隊は憲法9条に違反しないという政府解釈の制度的な担保の一つに、この日本的文民統制があった。石破は2004年からこれを壊しにかかり、2014年の防衛省設置法12条の改正でこれが完成する。直言「日本型文民統制の消滅」をお読みいただきたい。2004年から石破が力を注いできたことが実現していく様子が見えてくるだろう（詳しくは、拙稿「日本の「防衛」政策決定過程の変容―防衛省設置法12条改正の効果」、拙著『憲法の動態的探究―「規範」の実証』（日本評論社、2023年）所収、参照）。
まさに、そのタイミングで石破首相の登場である。直言「「戦死者を出す覚悟」？―自らは決して「戦場」に赴くことのない政治家の勇ましさ 」で指摘したが、10年前、石破自民党幹事長（当時）は、出動命令に従わない自衛隊員に対して現在の懲役7年では軽いから、「従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年」と、国防軍にして死刑や無期懲役などの重い罰則で服従させるようにすべきだと語っていたことを想起する。石破の場合、論理を徹底して、本音を隠さない。軍事的合理性をどこまでも徹底すべきだという立場である。長年にわたって政権が曖昧にしてきた論点や問題点を、石破は正面から提起してくるだろう。
石破は、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や、「日米同盟」を対等に近づけるために日米地位協定の改定検討も表明している(朝日新聞デジタル9月10日)。今までの首相にない、米国からしても手ごわい首相の誕生である。これまでの政権は日米地位協定の改定交渉すら行ったことがない。米兵犯罪に対して日本政府は一貫して屈辱的な対応をしてきた。地位協定見直しをいう以上、石破はこの問題に正面から向き合わねばならない。
ただ、「アジア版NATO」については、米国は必ずしも歓迎しているわけではない。RTの9月18日によれば、石破の「アジア版NATO」の創設の提案について、ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこれを一蹴したという。日経新聞を引用した形でRTは、国務次官補が、「その文脈で集団安全保障や（より正式な）制度の創設について語るのは時期尚早だ」と述べたという。別の米政府高官は、米国は、アジア太平洋地域に「ブロック型同盟」を作ることを避けたいと考えているという。これまでの政権と異なり、米国との間で一定の緊張関係が生まれてくる可能性がある。なお、米ハドソン研究所のホームページには、9月27日付で、石破が寄稿した「日本の外交政策の将来」と題した論文（英文・日本文）が公表されている。
石破は、また、2026年度中に専任の大臣が率いる防災庁(省?)の創設を提案している。これについては、直言「「複合災害」にいかに対処するか―国土交通省発足20周年に」で評価している。
「改憲大連立」の可能性も？
石破は正面玄関からの改憲論者である。安倍の姑息な「96条先行改正論」という「裏口」に対しても、2017年5月に唐突に提起した「自衛隊9条加憲論」に対しても、批判的な発言をしている。石破は、憲法9条2項を削除して、自衛隊を本格的な国防軍とする憲法改正を主張してきたし、今もそうである。この点では、2005年に民主党(当時)の前原誠司との共著（これも？）のなかで、2人は9条2項削除で一致している(直言「「普通の軍隊」への「Ｄデー」」)。前原は民主党代表時代に、「憲法9条2項は削除」「集団的自衛権行使容認」と語っていた。立憲民主党の野田佳彦新代表は、前原の考え方に近い(直言「松下政経塾内閣の終わりの始まり」)。消費税増税やさまざまな愚策を行った野田内閣については、直言「シロアリ取りがシロアリに―復興予算」でも批判している。
安全保障の観点から問題とされるべき愚策は、2011年9月11日の尖閣諸島国有化の閣議決定である（直言「東アジアの不戦のメッセージ」の中ほどのパラグラフを参照）。石原慎太郎東京都知事（当時）による「東京都が尖閣諸島を購入する」という挑発的発言（米国ヘリテージ財団、軍需産業がバックにいる）に焦った野田が、十分な検討も熟慮もなしに閣議決定に踏み切ったことが、周恩来、鄧小平以来棚上げになっていた尖閣諸島の帰属問題で中国のメンツを丸つぶれにしたのである。閣議決定の方向が新聞報道された9月8日から、尖閣周辺の中国船の数が急増している。海上保安庁の右のグラフがそれを見えやすくしている。このような実績の野田元首相と、石破首相との対論。これまでの空回りの党首討論よりは、はるかに面白くなるとは思うが、それが国民にとってよいことかどうか、それはまた、別問題である。
とりわけ、憲法改正について、両者が意気投合して、改憲に進むということがないとはいえない。まさに「改憲大連立」である。これは警戒していかなければならない。
だが、いまは野田立憲民主党である。野田民主党時代の誤りを真摯に反省して、立憲主義の観点から石破政権と対峙すべきである。
石破政権の誕生が、12年続いた「安倍一強体制」に終止符を打つのかどうか。この国が、本格的な政権交代が行われる普通の民主主義国に成長していけるかどうか。その第一歩がきたるべき総選挙となるだろう。
《付記》本稿脱稿後、閣僚人事で「総務大臣・村上誠一郎」の名前を見つけた（『朝日新聞』9月30日付）。安倍政権の政策に批判的な姿勢を貫き、2022年の「安倍国葬」に欠席を表明した。「安倍氏は国賊」という発言で「役職停止1年」の処分をされている。安倍批判を貫き、人事で完全に干されていた村上が総務大臣という重要閣僚に起用された。裏金議員の要職起用の排除は、選挙の公認にも連動するのか。「アベなるもの」(Das
Abe)からの離脱が、あるいは徐々に、あるいは急速に始まっているのか。直言「「アベなるもの」の終わりのはじまり」の最終パラグラフをお読みいただきたい。
《追記》 石破・前原間には「鉄道オタク」の共通点があった（『朝日新聞』デジタル）（2024年10月6日写真追加）