ドイツ滞在の趣旨（3月28日付「直言」より抜粋）

ドイツ基本法は1956年3月、その第7次改正において、包括的な軍事法システム＝防衛憲法（Wehrverfassung)を導入した。今月はその60周年にあたる。第7次改正では、軍人の基本権保障、連邦軍に対する徹底した議会統制、軍事オンブズマンの制度など、軍事に対する立憲的統制のモデルが導入された。これは他国の制度にも参考にされていった。前回の1999年のボンでの在外研究は「基本法50周年」のさまざまな問題について現地で研究することだった。今回は、60年を迎えるWehrverfassungの規範(理念)と現実についての研究を深めることが狙いである。

日本でも焦点になりつつある憲法改正と緊急事態条項について、ドイツの規範と現実について再度調べ、新たな情報や知見を収集してきたいと思っている。ボンの近郊にある「連邦憲法諸機関退避所」も17年ぶりに訪れたい。また、ボンのおもしろさは、「西ドイツ」と呼ばれた時代の首都50年の歴史そのものにある。ボンで制定された西ドイツの憲法は「ボン基本法」と呼ばれた。それに先行する州（ラント）憲法も魅力的である。半年でどこまでできるかわからないが、上記の問題についてもいろいろ調べてみたいと思っている。

それにしても、かつてとは違った意味で、ドイツもヨーロッパもきな臭い雰囲気に包まれている。フランスでのテロ事件に続き、3月22日、ベルギーのブリュッセル国際空港と地下鉄で爆弾テロ事件が起きた。ブリュッセル経由でボンに入る便を予約したのだが、直前にフランクフルト直行便に変更した。

ドイツでは、ボンの隣のケルンの中央駅前で、大晦日にアラブ系・北アフリカ系の人々によるドイツ女性に対する集団性暴行事件が起きた。これにより、難民問題でメルケル政権は苦境に陥った。「ペギーダ」(PEGIDA)、すなわち「欧州イスラム化に反対する愛国的ヨーロッパ人」(Patriorische Europäer gegen die Islamisierung des Abendlands)が旧東ドイツのドレスデンから始まり、西の各地でも活動を展開している。写真はその集会の模様である。「イスラムにチャンスはない」「偽装難民に莫大な金がかかる」というプラカード。3月13日には、3つの州議会選挙で、反ユーロ、反移民の右翼ポピュリズムの政党「ドイツの選択肢」(AfD)が大量得票した(東のザクセン・アンハルト州では、初参加なのに24％を得て第2党に躍り出た)。集団暴行事件に右派政党の躍進。ドイツでも爆弾テロの危険性がいわれている。まさに「きな臭い出迎え」である。

今回は半年の滞在であり、かつ還暦をとうに過ぎて気力、体力、知力などが総合的に衰えてきているので、40代半ばの時のように車でヨーロッパ各地を取材してまわることはむずかしい。更新のないドイツの運転免許証(Führerschein)をもっているので、必要に応じてMietwagen(レンタカー)を使うことになろう。かつてスイスの大トンネルで恐怖体験をしたときの「お守り」を身につけて。

ドイツ滞在の趣旨（1998年11月9日付「直言」より抜粋）

大学に提出した研究テーマは、「冷戦後ドイツの安全保障政策の展開と基本法の運用過程の研究」。1949年のドイツ連邦共和国基本法（長らく「ボン基本法」と呼ばれた）は、来年5月に施行50周年を迎える。昨年施行50周年を迎えた日本国憲法と異なり、ドイツ基本法はたびたび改正されている（直近は本年7月22日の第46次改正）。1990年の東西ドイツ統一も、基本法23条（旧）に基づく編入方式が採用された。他方、冷戦後の安全保障環境の劇的な変化に対しては、基本法改正を行わず、連邦憲法裁判所の判決（1994年7月) をベースにした解釈・運用で乗り切っている（ＮＡＴＯ域外への連邦軍派兵）。

このような基本法の半世紀にわたる運用過程全般を実証的に跡づけ、その理論的問題点を析出することは重要な課題である。私も、ドイツの安全保障政策や対外政策の転換について分析を試みてきたが（『現代軍事法制の研究』参照）、今回の在外研究では、基本法施行50周年を契機に、歴史資料なども使って、より広い視野から研究してみたいと思う。そのため、制定過程とその関連諸資料が豊富にあるボン大学を選んだ。また、「ボン国際軍民転換センター(BICC: Bonn International Center for Conversion）」の利用も可能となる。日本ではあまり知られていないが、同センターは、世界中の巨大化した軍備を漸進的に民需に転換していく具体的方途についてデータ収集・分析を行っている研究所の一つである。ここで得た資料や情報は、私の平和法政策研究の実証的根拠ともなろう。