水島朝穂・朝日新聞アジアネットワーク提言
「アジアから見たＮＡＴＯ戦略」
「朝日新聞」　6月29日付特設欄





水島朝穂教授に聞く
「サミットと県民---市民・自治体の視点より鮮明に」
「沖縄タイムス」　7月4日付





「ユーゴ空襲と周辺事態」
『朝日新聞』
西部本社版　1999年４月20日付／東京本社版　1999年４月21日付





｢『コソボ戦争』下のドイツからの報告」
「第二期戦争責任」第二号
アジアに対する日本の戦争責任を問う民衆法廷準備会編





｢この国は『国連の戦争』に参加するのか
　　――新ガイドライン・周辺事態法批判」
高文研





「武力なき平和の構築に向けて」
山内敏弘編『日米新ガイドラインと周辺事態法』（法律文化社）新刊





「一語一会：見えない時間に包まれている」
『朝日新聞』（東京本社）1998年 1月12日付夕刊





「若者たちの心に届く新しい反戦平和の論理を」
『平和遺族会だより』34号　（1998年12月10日）





「自衛隊のホンジュラス派遣に込められた『周辺』拡大の意図」
『週刊金曜日』1998年12月18日号





「『平和と人権』考――Ｊ・ガルトゥングの平和理論と人道的介入」
『法律時報』71巻1号（1999年１月）連載
「国家と自由・憲法学の可能性」８回




「自衛隊ホンジュラス派遣の本当の理由」
『週刊金曜日』1998年12月18日号




森英樹・渡辺治・水島朝穂編
『グローバル安保体制が動きだす』
日本評論社




講演記録「私の平和論――北部ルソン戦から周辺事態法まで」
『わだつみのこえ』（日本戦没学生記念会機関誌）108号（1998年12月）





キーワードを疑う
「リーダーシップ：信頼は専制の親である」
『新聞研究』（日本新聞協会）1998年11月号




98県知事選の視点・論点連載５回
「水島早大教授に聞く・アジアの中の日本の行く末問う」
『沖縄タイムス』1998年10月10日付




「自衛隊ＰＫＯ派遣に抵抗した市民の記録：
『カンボジアＰＫＯ違憲訴訟』書評」
『図書新聞』1998年10月10日付




平和遺族会全国連絡会での講演 記録
「日米新ガイドライン・周辺事態法を批判する」
『新生』1998年8月20日付




シンポジウム「『広島に原爆を落とす日』に何をみたか」
『中国新聞』1998年 8月28日付




『最新有事法制情報――新ガイドライン立法と有事立法』
（社会批評社）1700円。
水島 第１章「憲法と新ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ下の『有事法制』」




「有事立法の憲法状況――『アメリッポン』仕様の国家緊急権装置」
『「周辺事態」と有事立法』（星雲社刊）




「研究室だより(4)ポスト冷戦グッズ(？)の宝庫・水島朝穂」
『早稲田学報』1998年7/8月号




水島「自衛隊の平和憲法的解編構想」
（深瀬忠一他編『恒久世界平和のために
――日本国憲法からの提言』（勁草書房）
1100ページの大著刊行（17000円）。
憲法研究者ら33名の５年にわたる共同研究の成果。




水島「長沼ナイキ基地訴訟――自衛隊違憲判決から四分の一世紀」
浦部・中北編『ドキュメント・日本国憲法』日本評論社




「立憲平和主義のいま」
宇都宮軍縮研究所発行『軍縮問題資料』1998年6月号




水島「国家は何のために存在するか？」
白取祐司編『事例ＤＥ法学入門』青林書院
1998年4月刊




Ｗａｓｅｄａ Ｐｒｅｐ Ｎｅｗｓ／Ｓｕｐｅｒ Ｒｅａｄｉｎｇ
早稲田塾（現役高校生の予備校）広報部制作・
「水島朝穂先生ビデオ」全15分
※講義風景、ゼミ風景、インタビューなどで構成。
Ｓｕｐｅｒ Ｒｅａｄｉｎｇは６０年代に焦点をあてたドキュメント。
６０年代についての、水島へのインタビューも入っている。

お問い合わせ：早稲田塾ＤＣＣ事務局広報部：0427-25-0045




1998年度早大大学院入学式祝辞（講演）水島朝穂
旬刊『Campus Now』特別号・第2602号(1998年7月15日)早大広報課発行9〜11頁




「『周辺事態措置法案』――その中心問題と周辺事情」
『法学セミナー』1998年7月号。




沖縄タイムスへの寄稿　同紙 5月 3日付朝刊　総合第 2面。




コメント「海上保安庁の特殊部隊、米海軍の教育受ける
――海上保安庁法25条に抵触」

（共同通信配信）　『西日本新聞』『琉球新報』1998年4 月29日付１面トップ。
『東京新聞』『佐賀新聞』『熊本日日新聞』『南日本新聞』
『長崎新聞』『沖縄タイムス』などの 4月29日付社会面に掲載。




「地方自治の可能性――沖縄から見える憲法」
『沖縄タイムス』1998年5月3日付




「『周辺事態法』は違憲――市民と自治体の勇気必要」
『琉球新報』1998年5月 4日付文化欄




「憲法診断・平和と安全保障」『琉球新報』1998年5月2日付文化欄




「憲法もっと知ろう――大学教授が講義にひと工夫」（コメント）
『朝日新聞』（大阪本社）1998年5月1日付




編著『オキナワと憲法』の紹介記事（コメント）
『朝日新聞』（西部本社）1998年5月1日付




「２１世紀への憲法の課題――自治による平和活動を」

（共同通信文化部配信）
• 『熊本日日新聞』などの4 月30日付、
• 『山梨日日新聞』『琉球新報』『四国新聞』『神奈川新聞』『埼玉新聞』などの5 月1 日付、
• 『新潟日報』『南日本新聞』『長崎新聞』『徳島新聞』などの5 月2 日付、
• 『北日本新聞』5 月4 日付、

• 基地反対派の玉城陣営の票は昨年12月の基地建設を問う市民投票の反対票より1600票ほど少なかった。ここにずれやねじれを見ることができると思う。 　なぜこうしたずれやねじれを生じたのか。ひとつには、政府が「北部振興」を言いながら「国家的利益誘導」をあらゆる面で行ってきたためだ。争点がこれでぼかされてしまった。 　大田県知事が選挙前に基地反対を表明したのは評価できるが、少なくとも告示前に表明すべきだった。 　政府は知事の反対表明を受けて、今度は振興策はやらないとおどしをかけてきた。基地「推進派」といわれる岸本氏が勝てば、ふたたび振興策をやると言う。言うことをきいたら金を出すが、きかなければ出さないというひどい国家介入だ。 　だが小さな名護市は、この政府の露骨な介入に苦しめられながらも、市民投票でははっきりと基地建設「ノー」の意思を示した。この点は今回の選挙結果に左右されない。 　ただ、この選挙では争点が基地から振興策に意識的に移されていた。岸本陣営は基地にはふれず、もっぱら振興策を強調した。基地は反対だが、振興策は望むという市民には普通の選挙戦に戻っていたわけで、それが微妙な票の移動につながったのだろう。 　岸本氏の後ろ盾は、基地推進派ではあるが、彼自身は選挙後の会見で、「私は（基地に）賛成、反対は言わない」と言っており、支持票の複雑さを自覚しているようだ。反対派は選挙を完全敗北とはとらえず、今後岸本氏の政策を各論でチェックしていくことが必要だろう。

「住民投票の結果は、長や議会を拘束するものではないといわれる。だからとい って、八割以上の住民が投票し、過半数が基地反対を表明した事実を無視するこ とは許されない。市長は先手を打って、住民から出てくるリコールの動きを封じ た。今度の市長選挙は、海上基地「賛成・反対」の二択を問う住民投票の機能を もってくるだろう。住民投票のもう一つの効果は、住民がこれを通じて自治の担 い手としての自覚を高めていくところにある。一二月二一日を体験した名護市民 はかつての名護市民ではない。」