書評・小林直樹著『国家緊急権』
法律時報52巻 3号　1980.3

西ドイツにおける核兵器反対運動の動向−−クレーフェルトフォーラムを中心に
法と民主主義159　1981.7.

西ドイツの反核平和運動と民主主義
法と民主主義 169　1982.7.

書評・筒井若水『自衛権』
法学セミナー 1984.1.

講義に役立つ16講・国民主権・自衛権と自衛力
法学セミナー　1985.5.

「その他大勢」のこと
法学セミナー　1985.8.

日常生活の中の法律用語（「平和」「政党」）
法学セミナー　1986.4.

「情報失調」を加速する国家秘密法
北海道新聞　1987.2.4.

憲法九条と集団的自衛権
法学セミナー　1987.5.

いま「戦争の思想化」を
信濃毎日新聞　1987.8.12.

「北の国」からの「平和」レポート�h北海道戦場として構想
信濃毎日新聞　1987.9.20

「北の国」からの「平和」レポート�i合同大演集の意味　
信濃毎日新聞　1987.9.23

「北の国」からの「平和」レポート�jいま問われる「原点」
信濃毎日新聞　1987.9.25

札幌学院大学・水島ゼミの活動（ゼミ紹介）
法学セミナー　1987.11.　

国家総動員法50年
北海道新聞　1988.4.11

※【座談会】法律学を楽しむ方法−−（新倉修国学院大学教授，藤村和夫拓殖大助教授と）
　法学セミナー増刊　法学入門1988 　1988.4.

風化したか恵庭事件--札幌学院大法学部の水島ゼミの住民意識調査　
北海道新聞　1988.5.3.

「核」と平和：チェルノブィリから二年 (1)
信濃毎日新聞　1988.7.1

「核」と平和：チェルノブィリから二年 (2)
信濃毎日新聞　1988.7.2

「核」と平和：チェルノブィリから二年 (3)
信濃毎日新聞　1988.7.3

「核」と平和：チェルノブィリから二年 (4)
信濃毎日新聞　1988.7.5

※第九条と安保条約, 軍縮・核兵器廃絶と平和主義
別冊法学セミナー法学ガイド・憲法　1988.12.

【翻訳】「西ドイツにおける裁判官・検察官の反核運動−− シュヴァンドルフ宣言
札幌学院法学 5巻2号　1989.1.

※砂川，恵庭，長沼，百里の各判例，天皇関係の判例の解説
判例マニュアル・憲法（杉原泰雄編）三省堂　1989.3.

校則−−病める学校社会の象徴
法学セミナー増刊　法学入門1989　1989.3.

※「完全解読・象徴天皇制」「完全解読・象徴天皇制関連法」
法学セミナー増刊　ザ・象徴天皇制　日本評論社　1989.6.

平成１・８・１５へ：第二の憲法記念日
信濃毎日新聞　1989.8.14.

【評伝】久田栄正北教大名誉教授のこと
北海道新聞　1990.1.21

※新聞活用法（もう一つの法学入門）
法セミ増刊・法学入門1990　1990.4.

書評・越田稜編著『アジアの教科書に書かれた日本の戦争』東アジア編，東南アジア編
信濃毎日新聞　1990.6.3

【講演記録】自衛隊の海外派遣と憲法
月刊憲法運動　1990.9.

久田栄正氏を悼む
法の科学18号　1990.10.

【座談会】いまなぜ小選挙区制・政党法か −−内容と問題点（渡辺治一橋大学教授らと）
労働法律旬報　1990.10.

ヒロシマが憲法九条生んだ
朝日新聞・広島版　1990.11.3

中東湾岸危機と日本国憲法 −−平和憲法下の貢献策とは
法学セミナー　1990.11.　

【講演記録】車寅次郎と日本国憲法の人間像 　　　　　　
中小企業家新聞　1990.12.

東広島から：故郷−−大自然生かす発想 (1)
北海道新聞　1991.1.10.

東広島から：教育−−厳しい校則に違和感 (2)
北海道新聞　1991.1.11.

東広島から：国際化−−知名度生かす工夫 (3)
北海道新聞　1991.1.12.

※新聞・雑誌利用法（もう一つの法学入門）
法セミ増刊・法学入門1991　1991.4.

ベルリン「ヒロシマ通り」の隠れた由来　
中国新聞　1991.5.29

花と緑と法律家
法と民主主義257　258号　1991.6.

ドイツ統一から半年・連続と断絶−−ベルリン発緊急レポート【連載】(1)
法学セミナー　1991.6.

一つの国家、二つの社会 (2) −−ベルリン発緊急レポート
法学セミナー 　1991.7.

「二つの過去」の克服・連載(3) −−ベルリン発緊急レポート
法学セミナー　1991.8.

「内的統一」への道程・連載(4) −−ベルリン発緊急レポート
法学セミナー　1991.9.

【講演記録】日本国憲法と象徴天皇制　
日本ジャーナリスト会議広島支部刊　1991.9

書評・小針 司著『文民統制の憲法学的研究』　
ジュリスト・有斐閣　1991.9.

※新聞・雑誌利用法（もう一つの法学入門）　　
法セミ増刊・法学入門1992 　1992.4.

憲法45年・ヒロシマの視点　　　　　　　　　
中国新聞　1992.4.30.　

【対談】問い直すヒロシマ−−国際社会と憲法（大塚喬重・元共同通信論説委員長・広島修道大学教授と）(1) ＰＫＯと日本外交　《上》
中国新聞　1992.8.3.

問い直すヒロシマ(2) ＰＫＯと日本外交《下》　　　　
中国新聞　1992.8.4.

問い直すヒロシマ(3) 新時代の国際貢献　　　　
中国新聞　1992.8.5.

問い直すヒロシマ(4) 「軍都」からの視点　　　　　
中国新聞　1992.8.6.

問い直すヒロシマ(5) 世界の中の日米関係　　　　　
中国新聞　1992.8.7.

『きみはサンダーバードを知っているか』紹介　　　　　　　
INTERJURIST,74. 国際法律家協会　1992.12.

※書評・大隈義和『憲法制定権の法理』
ドイツ公法の理論（小林孝輔編）　一粒社　1992.12.　

【座談会】日本の国際協力を考える（荒川純太郎牧師, フィリピンの人権活動家と）
中国新聞　1993.1.3.

【シンポ】生物・化学兵器をヒロシマから考える（常石敬一神奈川大学教授，粟屋憲太郎立教大学教授と）
広島教育（広島平和教育研究所）478 〜480号　1993.4〜6.

国際貢献はサンダーバードのように
民医連新聞976号　1993.4.

病める学校社会--校則
山陽新聞　1993.5.2

旧東ドイツの軍事演習場転用問題
琉球新報　1993.5.3.

【座談会】日本国憲法の原点と現点--（清水睦中大教授，浦部法穂神戸大教授，森英樹名大教授との座談会）「ＰＫＯ協力法と憲法の平和主義」について報告
法律時報65巻 6号　1993.5.

「サンダーバード法案を」
北海道新聞　1993.5.23

【対談】国際貢献--増田れい子元・毎日新聞論説委員との対談
法学セミナー　1993.6

「国際貢献」と現代　
信濃毎日新聞　1993.6.2.

軍隊無用の提案と子どもの将来　
月刊子ども論・クレヨンハウス社　1993.7

書評・かわぐちかいじ『沈黙の艦隊』
法学セミナー　1993.8.

広島大学水島ゼミ・沖縄ルポ　
法学セミナー　1993.10.

日清戦争開戦100 年と広島
中国新聞　1994.3.21

※結社の自由
別冊法学セミナー・司法試験シリーズ　憲法2（基本的人権）　1994.5.

【シンポ報告】ヒロシマを語る　
広島教育・広島平和教育研究所・494 号 1994.7/8.

十日間の「軍人大臣」--憲法６６条２項
法学セミナー　1994.7

一丁の機関銃のもつ意味
朝日新聞「論壇」　1994.9.22.

※天皇と民事裁判権（最高裁第２小法廷1989年11月20日判決）
ジュリスト増刊憲法判例百選第３版・有斐閣　1994.10.　

「驚き」と「発見」の憲法教育--北海道と広島での経験から
法の科学22号　1994.10.　

被爆者援護法と村山首相--平和式典の現場
インタージュリスト93号 　1994.10.　

【講演記録】日清戦争開戦100 年・ヒロシマからの視点
中外日報　1994.10

ヒロシマと日本国憲法　
平和文化 110号　1994.11

【講演記録】国連憲章と日本国憲法の50年　
中国新聞労働組合　1994.11.　

ベルリン・ヒロシマ通り　
読書のいずみ　1994.12.

読売改憲試案の問題点　　
法学セミナー　1995.1.

今こそ、非軍事の国際救助隊を
朝日新聞「論壇」　1995.1.27東京本社版　1995.1.31大阪本社版

※激論・提言・阪神大震災　
朝日新聞社　1995.5

※一丁の機関銃から見る憲法九条の危機　
日本への心配と疑問（日本ジャーナリスト会議編）高文研　1995.3.

軍隊としての終わりの始まり　
ふぇみん（婦人民主新聞）1995.3.15.

授業拝見--条文中心の「ワンパターン」を避け、知性と感性を刺激する憲法教育を
河合塾／全国進学情報センター　1995.4.

新・あたらしい憲法のはなし（平和主義）
法学セミナー　1995.5.

軍服を着た新聞記者--読売「安全保障政策大綱」について　
法と民主主義 299号　1995.6.

平和のためのボランティア--非軍事の国際救救組織について
軍縮問題資料177号　1995.7.

※ドイツと日本の接点（コメント）
朝日新聞社編『日本とドイツ：深き淵より』朝日文庫　1995.8. 　

戦後50年のドイツから１ベルリンヒロシマ通り
中国新聞・文化欄　1995.8.15.　

戦後50年のドイツから２　トルーマンの家　
中国新聞・文化欄　1995.8.16.

戦後50年のドイツから３　梱包された帝国議会
中国新聞・文化欄　1995.8.17.

沖縄代理署名拒否の憲法問題　
東京新聞・文化欄北海道新聞, 西日本新聞, 中日新聞にも転載。1995.12.28夕刊

那覇市情報公開条例による「防衛」情報の公開那覇地裁1995年3月28日判決
法学教室・有斐閣判例セレクト95　　1996.3.

※【判例研究】ボスニアへのAWACS 機派遣問題
栗城壽夫他編『ドイツの憲法判例』信山社　1996.4.

「極東有事」問われる九条（座談会）上・下　
東京新聞・北海道新聞・中日新聞・西日本新聞 　1996.5.3〜4

極東有事研究--危機をあおるのは危険
毎日新聞・日曜討論（志方俊之・帝京大学教授と）　1996.6.16

※醒めきることのない使命--幻の「ヒロシマ新聞」に寄せて
中国新聞労組『ヒロシマへの手紙』　1996.8.1.

新・新安保条約の問題性
法学セミナー500　1996.8

代理署名訴訟最高裁判決について
連合通信 6484 号　1996.8.31

【講演記録】新たな核時代における平和と憲法
塾便り（法学館13号）1996.9.1

検証・最高裁判決--影響力強い県民投票
琉球新報　　1996.9.2.

※大地震からの教訓--人命の安全
国正武重他編『２１世紀に生きる』桐原書店　1996.10.

企業に地域に地球に「人間尊重の精神」を生かす--平和と経営　
中小企業家同友会編『創ろう、真の中小企業の時代』　1996.10

※「現場」が教える平和の尊さ
アエラムック『法律学がわかる』朝日新聞社　1996.10.

「有事法制」論議の焦点と盲点　
マスコミ市民 335号　1996.10

「有事法制」論議の焦点と盲点（続）　
マスコミ市民 336号　1996.11

軍事力なき平和のリアリティ（上）
青年法律家 311号　1996.11.　

軍事力なき平和のリアリティ（下）
青年法律家 312号　1996.12.

【新春インタビュー】「驚きと発見の憲法学に学ぶ21世紀経営」
同友みやざき81号宮崎県中小企業家同友会会報　1997.1

【講演記録】「有事法制」と基本的人権
国連・憲法問題研究会連続講座報告集第 9集　1997.2

戦後九年目の「ゴジラ」映画の授業
『テミス（法学部報）』15号（1997年3月25日刊行）

※この一冊・カント『永遠平和のために』
法セミ増刊・法学入門1997　1997.3

現場からの憲法学（連載１回）憲法をどう考えていくか
法学セミナー　1997.4.

日本ペンクラブ編・井上ひさし選『憲法問題を考える本』
光文社文庫・1000円　４月11日発売
〜「未来べき指針となる３８編を井上ひさしが厳選。
憲法に関する論議の争点、問題点を凝縮した必携の一冊」（おび）。
第２章に、水島朝穂「ヒロシマで平和憲法を考える」『軍縮問題資料』
1993年5月号が選ばれ、収録されています。〜

【連載】現場からの憲法学・第２回
「法人の人権」--会社主義の現実から考える
『法学セミナー5月号』（1997年4月）

「今週の新聞」
ＮＨＫラジオ第一放送

【座談会】憲法の可能性を探る
法律時報69巻 6号　1997.5.

法学セミナー別冊『基本法コンメンタール憲法・第四版』
日本評論社（近刊）水島朝穂「戦争放棄・第９条」５月刊

『新あたらしい憲法のはなし』
（森 英樹・倉持孝司編）日本評論社(1997 年 5月)
〔一部執筆協力〕

「新たな核時代における平和と日本国憲法─ヒロシマ・オキナワ・ベルリン・チェルノブイリの現場から」
伊藤真の司法試験塾・法学館編『明日の法律家へ』
日本評論社(1997 年 5月)

沖縄が問う、この国の平和のありよう
朝日新聞　1997.5.1

『三省堂ぶっくれっと』　No.123　５月１日発売

【座談会】「憲法施行50年」
東京新聞・中日新聞・西日本新聞　1997.5.3

『北海道新聞』５月３日付特集

【連載】防空法制下の庶民生活8・完
守るべきものはなにか--防空法制の終焉

旧東独軍事演習場の民間転換と沖縄
琉球新報　1997.5.3

「ドイツ軍のアルバニア救出作戦は何を意味するか」
『週刊金曜日』 1997.5.23

「双務『新条約』に等しい」
水島　『沖縄タイムス』1997年 6月 9日付

「実質的な安保改定に−−『日米防衛協力の指針』を聞く」
水島　『朝日新聞』1997年 6月15日付

現場からの憲法学（連載３回）調査とプライバシー--学生生活調査と国勢調査から考える
法学セミナー　1997.6.

【書評】加藤周一・樋口陽一『時代を読む』小学館、星野安三郎・古関彰一『平和的共存権』高文研
『ジャーナリスト』（日本ジャーナリスト会議発行）471号 (1997 年 6月25日)

【連載】現場からの憲法学・（連載４回）日本国憲法施行五〇周年−−「笑い」から憲法を考える
法学セミナー　1997.7

【インタビュー】自衛隊機タイ派遣について専門家３人の見方
水島朝穂（早大法学部教授）・石原信雄（前官房副長官）・森本敏（野村総研主任研究員）

『法学セミナー』1997年8月号
［現場からの憲法学・連載５回］
平等原則──男女雇用機会均等法の11年から考える
朝日新聞　7月18日朝刊　第２面

【インタビュー】「ガイドライン見直し--見えざる危険な実態」
『沖縄タイムス』1997年 7月20日付

【連載】現場からの憲法学・第６回 「性表現の自由と「わいせつ」−−インターネット時代のチャタレイ夫人」
『法学セミナー』９月号　 8月12日に全国発売

シリーズ 「ガイドライン見直し、何が問題か」
水島「国民の安全を犠牲にした『安全』とは」 『しんぶん赤旗』1997年8月10日付

「アジアに通用しない永田町防衛論議の問題点を問う」
『フォーブズ日本版』（ぎょうせい）1997年10月号(8月22日発売)

脚本家ジェムース・三木と水島朝穂の対談「いま憲法の値うちをいかに語るか」
『しんぶん赤旗』1997年8月15日〜16日連載

「地方に『安保』の問い」識者コメント「自治体は地位の自覚を」『朝日新聞』1997年　 8月23日付北海道版

「自治体とガイドライン見直し――国と違う平和政策可能」『中国新聞』1997年 8月25日付「中国論壇」　

「小樽への米空母インディペンデンス入港について」『毎日新聞』1997年 9月 6日付「北海道版」

「新ガイドラインについての批判的コメント」
　ＴＢＳ「ニュース23」 9月23日
　テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」 9月24日
　共同通信配信（全国20紙）
　『北海道新聞』 9月24日付
　『沖縄タイムス』 9月24日付

新ガイドラインに関する水島コメント「憲法の禁破る選択」
『中日新聞』，『山口新聞』，『山陰中央新報』（島根），『東奥日報』（青森）
の各9月24日付ほか、全国地方紙20紙に掲載（共同通信の配信）。

【連載】現場からの憲法学・連載７回　「生存権――朝日訴訟判決三〇周年から考える」
『法学セミナー』1997.11

「冷戦的発想やめアジアの『安保』を」
ガイドライン見直し・私はこう見る（連続インタビュー６回）
『沖縄タイムス』１９９７年１０月６日付

【連載】現場からの憲法学・第８回 象徴天皇制がテーマ
『法学セミナー』１２月号　 11月12日全国発売

「米軍との交渉披瀝・『沖縄・読谷村の挑戦』出版」
『沖縄タイムス』1997年11月1日夕刊

「軍隊で平和は守れない」（新ガイドラインと憲法学者）
『朝日新聞』（東京本社）1997年11月2日付

【連載】現場からの憲法学・第９回 議院内閣制──首相公選論から考える
『法学セミナー』１月号　 12月12日全国発売

コメント「装備も訓練も日米共用」（安保がやってくる・中）
『朝日新聞』1997年11月11日付。

コメント「朝鮮半島有事・米軍負傷兵1000名受入れ」
共同通信・『沖縄タイムス』1997年12月1日付。

書評・坂本義和著『相対化の時代』（岩波新書）
『東京新聞』1997年12月7日付読書欄